4月12日午前8時、アリババグループは会議を招集、独占禁止法違反による行政処分について協議した。アリババグループのダニエル・チャン（張勇）会長兼最高経営責任者（CEO）は会議で、規制当局により科された独占禁止法違反に対する罰則について、事業への深刻な影響はないだろうとの見方を示した。アリババは、ECプラットフォームに出店を希望する事業者に対し参入障壁や事業コストを低減するための方策を講じるとしている。マギー・ウー（武衛）最高財務責任者（CFO）は、財務面への影響について、グループでは出店業者の運営コストを削減し、そのための投資も強化する計画だと述べ、この計画は同社の売上高と利益に直接反映されるだろうとの見解を示した。

史上最高額の罰金やその他の罰則を科されたにも関わらず、アリババ側は「プラットフォームのビジネスモデルに満足している。世界的なテック系大企業はいずれも審査を受けることになるだろう。規制当局はデータプライバシーとデータ保護の問題に注意を払っており、データの監督管理は世界的な傾向だ」と述べている。

4月10日、中国国家市場監督管理総局（SAMR）は法律に基づきアリババグループに行政処分を下すと共に、2019年の売上高の4％にあたる182億2800万元（約3050億円）の罰金を科した。これは独占禁止法違反に対する罰金としては、2015年にクアルコムへ科された60億8800万元（約1000億円）を上回る史上最高額だ。

同日、アリババの香港上場株は8％以上上昇し、時価総額は一時、直近の最高値を更新、5兆1272億6000万香港ドル（約72兆円）に達した。