米テスラが1位、トヨタ自動車は2位を維持した。3位は自動車市場に参入したばかりの小米集団（シャオミ）で時価総額は1120億ドル（約17兆7000億円）。4位は比亜迪（BYD）で1078億4900万ドル（約17兆円）だった。

上位50社には、上海汽車（SAIC Motor）、賽力斯（SERES）、長城汽車（Great Wall Motors ）、吉利汽車（Geely Automobile）、長安汽車（Changan Automobile）、広州汽車（Guangzhou Automobile）などの伝統的メーカーと、理想汽車（Li Auto）、小鵬汽車（XPeng Motors）、蔚来汽車（NIO）、零跑汽車（Leapmotor）などの新興メーカーを合わせ、計21社の中国メーカーがランクインした。

シャオミ日本社長、日本の店舗網構築でスマホとIoTを一体販売へ　EV投入にも意欲

中国BYD、24年の世界販売が427万台に　フォードやホンダを超える勢い

業界関係者は「メーカー自身の業績に加え、政策変更も自動車メーカーの時価総額に影響を与える重要な要因の一つとなる。大規模な設備更新と消費財の買い替えを奨励する補助金や内需拡大政策、自動車購入資格の緩和など多くの措置に後押しされ、中国自動車メーカーの時価総額の全般的な上昇は今後も続く可能性がある」と述べた。

中国新興EVの攻勢加速、海外メーカーに活路はあるか：2025年中国自動車市場

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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PDDは中国EC業界では後発だが急速に業績を伸ばしており、24年1〜3月期は増収率と純利益の伸び率が競合のアリババグループと京東集団（JDドットコム）を大きく上回った。

PDDは中国国内向けに低価格帯EC「拼多多（Pinduoduo）」を展開するほか、海外向けに格安商品を提供する越境EC「Temu」を運営している。Temuは22年9月に米国でサービスを開始し、現在は50以上の国・地域に進出しており、同社の取引サービス事業の増収に大きく貢献している。

24年1〜3月期の取引サービス事業の売上高は444億元（約9800億円）と市場予想を60億元（約1300億円）余り上回り、初めてオンラインマーケティング事業を超えた。オンラインマーケティング事業の売上高は425億元（約9400億円）だった。

PDDの5月22日の終値は1.13％高の147.09ドル（約2万3000円）。時価総額は2042億7400万ドル（約32兆1000億円）となり、アリババを再び超えた。アリババの時価総額は2012億1200万ドル（約31兆6000億円）だった。

中国発格安EC、日本での利用者数急増。Temuは1年未満で1500万人超え

＊1元＝約22円、1ドル＝約157円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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金融情報サービス大手、万得信息技術（Wind）のデータによると、証券リサーチ大手の上海申銀万国証券研究所が分類した「申万一級28業種」を統計基準とした2012年末時点の中国本土A株時価総額上位5業種は、銀行、石油化学、非銀行金融、不動産、医薬・バイオだった。うち銀行の時価総額は4兆元（1元＝約20円）超でその他の業種を大きく引き離した。今年9月末時点の時価総額上位5業種は、電力設備、銀行、医薬・バイオ、食品・飲料、電子で、12年から3業種が入れ替わった。時価総額トップの電力設備は7兆800億元、続く銀行は6兆3900億元、3～5位の3業種も5兆元以上となり、トップと2位以下との差は明らかに縮小した。

注目すべきは、電力設備、医薬・バイオ、電子に代表される新興業種の時価総額が10年で大きく飛躍したことだ。電力設備は4941億2400万元から約14倍の7兆800億元に、医薬・バイオは1兆500億元から約6倍の6兆2200億元に、電子は5241億4300万元から約10倍の5兆5400億元に拡大した。

A株市場ではこの10年で時価総額1兆元以上の企業に新たな顔ぶれが加わり、1千億元以上の企業も次々と現れた。最新の市場データによると、中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は時価総額が再び1兆元を超え、酒造大手の貴州茅台酒、国有商業銀行の中国工商銀行と並び、時価総額1兆元以上の上場企業3社の一角を占めている。またWindの統計によると、12年末に25社だった時価総額1千億元超の上場企業は22年9月末には116社に上った。太陽光電池材料の隆基緑能科技（ロンジ）など新興産業分野の企業の成長が目立ち、116社のうち電力設備分野は12社、医薬・バイオ分野は8社を数えた。

中国企業連合会研究部の劉興国研究員によると、A株市場の業種別規模がこの10年で大きく変化した原因は二つある。まずは中国経済自体の産業構造が転換・高度化したこと。中国は2008年以降、戦略的新興産業の発展ペースを加速してきた。また戦略的新興産業分野の企業による上場を通じた資金調達への支援を資本市場が強化したことも、同分野の企業の発展・拡大を加速させた。

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1位はテスラで、7288億8000万ドル（約94兆7500億円）と他社を大きくリードした。2位のトヨタ自動車は2289億6000万ドル（約29兆7600億円）で、テスラの3割程度だった。3位のBYDは中国メーカーで唯一トップ10入りを果たした。 4位から10位までは、フォルクスワーゲン・グループ、メルセデス・ベンツ、BMWグループ、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、ステランティス、本田技研工業の順だった。

中国メーカーでは、長城汽車（Great Wall Motor）がフェラーリを上回り11位にランクイン。13位に上海汽車（SAIC）、16位に上海蔚来汽車（NIO）、20位に「理想汽車（Li Auto）」が入った。上位20社のうち5社が中国の自動車メーカーとなった。

（36Kr Japan編集部）

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損失の主な要因となったのは、レストラン事業の業績悪化だ。約300店舗を閉鎖したことなどによる長期性資産の除却損や減損などが33億～39億元（約600億～700億円）に上るとみられる。世界情勢の変化やコロナ禍の長期化、20年から21年にかけて実施したレストランチェーンの急拡大、社内管理の問題などが、レストラン事業の不振を招いたという。

海底撈の株価は21年2月、過去最高の85.75香港ドル（約1260円）に達し、時価総額は一時4700億香港ドル（約6兆9000億円）に迫った。しかし、その後は下落を始め、現在の株価は約19香港ドル（約280円）、時価総額は約3600億香港ドル（約5兆3000億円）が蒸発した。

（36Kr Japan編集部）

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同ランキングは本社を中国に置く食品企業を対象とし、外資が支配する企業も含まれている。順位付けに当たっては、上場企業の場合、10月8日の時価総額終値で計算し、非上場企業は同業他社の上場企業や最新の資金調達状況を参考に推計した。上位100社は食品総合、酒類、ソフトドリンク、乳製品、肉製品、調味料、食糧・食用油、健康食品、農業企業をカバーしている。

ランクインした企業の最低額はトップ100が115億元、トップ50が276億元、トップ10が2409億元だった、上位100社の総価値は9兆6千億元だった。

トップ10には貴州茅台酒と宜賓五糧液のほか、山西杏花村汾酒廠、瀘州老窖、江蘇洋河酒廠の合わせて5社が白酒（蒸留酒）業界からランクインした。5位は益海嘉里金竜魚糧油食品（3915億元）で食糧・食用油業界トップ、6位は農夫山泉（3600億元）でソフトドリンク企業トップ、8位は牧原食品（2879億元）で農業企業トップ、10位は内蒙古伊利実業集団（2409億元）で乳製品企業トップに立った。

胡潤研究院の母体である胡潤百富の董事長で首席調査研究員のルパート・フーゲワーフ（中国名：胡潤）氏は、民間企業がトップ100の68%を占め、食品業に大きく貢献したと指摘。欧米の同類ランキングとの最大の違いは白酒企業のランクインが多いことで、酒造企業はトップ100の3分の1を占め、うち白酒企業は7割を超えたと述べた。

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同日の取引終了後に、エコバックス株は3.2％上げて171.5元（約3100円）をつけ、時価総額は981億元（約1兆7500億円）となった。この3カ月ほど低迷していた株価と時価総額はいくらか持ち直したものの、ピークだった今年7月の時価総額1500億元（約2兆6800億円）と比べると、少なくとも500億元（約9000億円）を失ったことになる。

ロボット掃除機メーカーの株価は乱高下

エコバックスは2018年に上場を果たしたが、最初の2年間は株価の上昇は緩やかだった。同じくロボット掃除機を手がける「ロボロック（石頭科技）」が2020年に上場してから、両社の株価は急騰、時価総額は瞬く間に1000億元（約1兆8000億円）に達した。ところが今年に入り、業績は決して悪くないにもかかわらず決算発表のたびに株価が暴落するようになる。今回の第3四半期決算でようやく持ち直した形だ。

近年のエコバックス株価の推移

エコバックス株が今年下半期に大きく値を下げたのは、大株主「泰怡凱（TEK）」が持ち株を大幅に減らしたことと関連がある。泰怡凱は4回にわたって保有していたエコバックス株を売却し、総額45億元（約805億円）近くを現金化した。大株主が頻繁に株式を売却したことで、流通市場はエコバックスの株価に対し不安を抱くようになったと見られる。

さらにロボット掃除機に対する市場の期待が薄れたことも、株価下落を招いた要因となった。家電業界のアナリスト丁少将氏はかつて、ロボット掃除機業界が2019年からすでに下り坂に差しかかっていると指摘している。2020年の感染症流行に伴う「ステイホーム需要」で新たな盛り上がりを見せたが、この増加も一時的なものに過ぎず、今後さらに急成長を遂げる余地はほとんど残っていないという。

ひしめくライバル

エコバックスの創業者である銭東奇氏は、20年前に当時安泰と言われていた教師を辞めて同社を立ち上げた。国内にロボット掃除機という概念すらまだなかった2009年に、同分野の事業を開始する。先行者優位に恵まれたエコバックスは現在、中国ブランドのロボット掃除機で5割以上の市場シェアを獲得している。

しかし業界の競争は激しさを増すばかりだ。市場調査会社「中怡康（China Market Monitor）」は、ロボット掃除機市場の今年の成長率が35％以上になると予測しており、拡大する市場に引き寄せられて多くのプレーヤーが参入してきている。

中でもロボロックや「雲鯨智能（Narwal）」といった新興企業が存在感を示しており、わずか2～3年で市場シェア上位5社に名を連ねるようになった。ロボット掃除機に詳しい業界関係者によると、ロボロックは資金の潤沢なテクノロジー型企業、雲鯨はユーザーや活用場面に対する洞察力に優れており、ロボット工学の専門家・李澤湘氏のバックアップがあるという。さらにシャオミ（小米科技）などの大手がサプライチェーンとブランド力を武器に勢力拡大を進め、新興ブランドも資金を調達しながら続々と参入している。

業界関係者の話では、メーカー各社が今年のセールスポイントとして力を入れているのが水拭き機能を付帯したハイブリッドモデルだという。水拭き機能の技術難易度は高くないため、後発ブランドが先行メーカーに追いつくことも十分可能だ。

こうした背景のもと、エコバックスは商品カテゴリを拡充し、ロボット掃除機以外の活路も模索している。一昨年に立ち上げたスマート家電ブランドの「ティネコ（TINECO）」は、ダイソンをベンチマークにして目覚ましい成長を遂げている。今年は法人向けの清掃ロボット事業を始めたほか、廉価ブランドや調理家電、セルフケアなどの製品ラインを打ち出した。

急速にラインナップを拡充しているエコバックスだが、何が次の屋台骨になるのか、今の時価総額をどのようにキープしていくのか、これらを冷静に考える必要がある。上場企業である以上、長期的な発展計画を打ち出すだけでなく、投資家の不安を取り除くことも重要な仕事と言えるだろう。
（翻訳・畠中裕子）

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トップは利益総額3921億2600万元の中国工商銀行で、12年連続で首位をキープした。2～5位には中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国平安保険（集団）が続いた。500位は雲南沃森生物技術だった。

今年入選した500社の利益総額の合計は前年比3.4％増の5兆700億元で、初めて5兆元を突破した。売上高の合計は2.8％増の39兆1900億元に上った。

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フォーブスの世界長者番付によると、これによりCATLのトップ曽毓群（ロビン・ゼン）氏は保有資産392億ドル（約4兆3000億円）となり、それまでトップだった著名実業家の李嘉誠氏を抜いて再び香港の長者番付1位に返り咲いた。

（画像：pexels）

このような状況にもかかわらず、投資銀行は依然としてCATLの先行きを不安視している。CATLが時価総額1兆元を突破したのと同じ日に、モルガン・スタンレーは同社の投資判断を「アンダーウエート（弱気）」に格下げしており、目標株価を251元（約4300円）とした。

これを受けてか、翌6月1日にはCATL株はわずかながら値を下げ、425.34元（約7300円）で取引を終えた。時価総額も9908億元（約17兆円）となり、1兆元を割り込んだ。

資本力で築き上げた帝国

中国の証券会社GFセキュリティーズ（広発証券）のアナリストによれば、バッテリー産業全体に対するCATLの積極的な投資戦略が、時価総額をここまで押し上げたのだという。CATLは投資によってサプライチェーン企業との安定した関係を構築し、業界での圧倒的地位を確実にしてきた。さらに個人投資家の信頼を勝ち得たことや、市場のプラス材料が重なったことにより、CATLの株価は高値で推移してきた。

ある統計データによると、2018年以降にCATLが出資もしくは合弁で設立した企業は45社を超え、設立した完全子会社は10社以上になるという。これらの企業は駆動用バッテリー、リチウム電池材料、バッテリー充電・交換、自動運転、半導体など幅広い分野に及び、各プロジェクトへの投資額を合計すると総額2000億元（約3兆4300億円）以上に達する。

CATLの財務報告書によれば、この数年同社の純利益は増加の一途をたどり、2018年は33億8700万元（約580億円）、2019年は45億6000万元（約780億円）、2020年には55億8300万元（約960億円）と推移している。今年第1四半期は19億5200万元（約330億円）で、前年同期比160％以上も増加した。

市場シェアも順調に伸ばしている。韓国の調査機関SNEリサーチのデータによると、今年第1四半期にCATLの駆動用バッテリー搭載容量は、前年同期比320.8％増の15.1GWhで、市場シェアは前年の25％から31.5％にまで拡大した。中国国内における市場シェアは52.6％と、駆動用バッテリー業界でトップに座している。

ひしめくライバル

一方でモルガン・スタンレーがCATLの先行きを不安視している主な理由は、EVバッテリーそのものが新興産業という特性上、バブルへの懸念が拭えず、株価の変動も激しいからだ。

EV実用化の初期段階では、自動車メーカーは車載電池メーカーからのバッテリー調達に依存していたが、ニーズの拡大とともに電池業界にも参入するようになり、その発言力を増してきた。このこともCATLにとっては不安材料となっている。

ダイムラー、フォルクスワーゲン、テスラ、GM、吉利（Geely）、比亜迪（BYD）など大手自動車メーカーは、駆動用バッテリーの自給自足を目指して続々と自社バッテリー工場の建設にかじを切っている。比亜迪は今年下半期から、次世代の車載電池「ブレード・バッテリー」を社外にも供給し始めることを発表した。

バッテリー業界ではCATLに次ぐ韓国LG化学も、CATLの地位を虎視眈々と狙っている。韓国メディアETNewsによれば、LG化学は同社初となる4元系電池（NCMA）正極材の商用生産にこぎ着け、7月にもテスラ向けに供給を始めるという。

比亜迪やLG化学以外にも、パナソニックやサムスンなど強力なライバルは数多い。これら数社のバッテリー生産能力は2023年までに4倍以上増加して1253GWhに達すると見積もられている。

この状況を打開するには、製品力を向上させるよりほかない。CATLは今年7月にナトリウムイオン電池の発表を予定しており、バッテリー業界に技術革命をもたらすことになると曽毓群氏は語っている。
（翻訳・畠中裕子）

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公開情報によれば、バイトダンスの評価額がここ数週間で急騰した理由には、投資家の同社事業の成功に対する確信のほか、今年2月にショート動画プラットフォーム「快手（Kuaishou、海外版は『Kwai』）が香港で上場した際、投資家の熱い支持を受け、株価が公開時の倍以上となり、時価総額が1400億ドル（約15兆5000億円）に達したことも挙げられる。

昨年10月、バイトダンスはTikTok中国国内版「抖音（Douyin）」を香港に上場し、傘下のニュースアグリゲーター「今日頭条（Toutiao）」を含めた一部の中国国内事業を上海証券取引所のハイテク・スタートアップ向け市場「科創板（スター・マーケット）」または香港に上場することを検討中と報じられた。また、米ブルームバーグによる最新情報では関係筋の話として、バイトダンス全体の上場の可能性はますます高くなりつつあると報じている。

この件について、バイトダンスはまだ反応を示していない。

先週バイトダンスは、新設されたCFO（最高財務責任者）に元シャオミ（小米科技）の経営幹部周受資（Shouzi Chew）氏を招聘したと発表したが、この動きはIPO（新規株式公開）への準備とみられている。

バイトダンスのCFOにシャオミの元SVPが就任　上場の準備は万端か

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