この機能を利用するには、アリペイを開いて「防走失（迷子防止）」と検索してから、「愛寵証（ペットID）」にペットの情報および鼻の写真を登録し、ペット用電子IDを取得しておく必要がある。ペットが迷子になった場合、迷子届はワンクリックで可能。迷子になったペットを通行人が見つけた場合、アリペイで鼻の部分をスキャンすれば識別が行われ、仮想電話番号で飼い主に連絡、ペットが帰宅できる仕組み。

アリペイの運営母体「アント・グループ（螞蟻集団）」のフィンテックチームは、ペット保険における個体識別という課題を解決するため早くも昨年、ペットの鼻紋識別技術を開発。当該技術を保険会社や行政機関の都市管理部門など提携先に逐次公開してきた。

ペットがよく動いて写真を撮るのが難しいという問題に対しては、ほんの1秒静止していれば撮影可能なペットカメラも開発した。同チームの研究成果により現在までに十数件の特許が取得されている。

これに続き、アント・グループは目論見書を一新、井賢棟董事長は投資者に向け公開書簡を発表した。以下はその抄訳である。

信念こそが夢を実現する力

16年前、アント・グループは一つの夢から始まった。未来の世界では、金融サービスが一握りの富裕層のためだけでなく、一般の消費者がいつでも利用できるサービスになっているという夢だ。 16年経った今、我々は誇りをもって「金融テクノロジー（フィンテック）は中国にいる一般消費者10億人の生活と零細企業8000万社の経営を便利にした」と言いきれる。

この成果は我々を勇気づけた。しかし、これは未来への序章に過ぎない。

過去200年間、金融システムは上位20％の人と企業にサービスを提供してきた。デジタル時代が始まった今、残り80％へのサービスに目を向ける時代が到来したのだ。我々は志や理想を同じくするパートナーと共にテクノロジーを駆使して、近い将来「人や企業が資金を求める」という構図から「資金が人や企業を求める」という構図に変え、世界中のすべての消費者、すべての零細企業にもフィンテックの恩恵が及ぶようにする。

小さいからこそ美しい

現在、アント・グループはすでに、デジタル決済、デジタルフィンテック・プラットフォーム、デジタルライフの3本柱を持つテクノロジー企業へと成長した。我々はこれからも進化を続ける。

我々が追求するのは規模や業績ではない。追求するのは、我々のサービス対象である消費者や零細企業の繁栄であり、我々自身も102年間健全な会社として成長し続けることだ。我々が努力することにより、フィンテックの恩恵が消費者個人に及び、エコロジーな金融サービスを享受できるようになること、どんな零細企業も平等に発展する機会が与えられること、技術公開や提携によりデジタルライフが手の届くものとなることを期待する。

信用問題に徹底的に立ち向かう

我々はソリューションを提供する企業である。消費者や零細企業の現実問題を解決するために一途に取り組んできた。

16年前、見知らぬ人同士のオンライン取引という難題をエスクロー決済「アリペイ（支付宝）」により解決した。10年前、オンライン支払いの成功率が低いという課題をネットバンキング機能を使った振込サービス「クイックペイメント（快捷支付）」により解決した。7年前、一般消費者の資産運用を1元（約15円）から運用可能な「ユエバオ（余額宝）」により実現させた。 3年余前、QRコード決済機能「収銭碼」により、露店商までオンライン決済の手軽さを享受できるようにした。我々は機会に翻弄されない。我々を動かすのは使命とビジョンだ。

「この世に達成不可能なビジネスなどない」との使命を実現すべく、我々は信用問題に徹底的に立ち向かってきた。なぜなら、信用コストはビジネスにおいて最大のウエートを占めているからだ。

エスクロー決済によりEC取引における信用障壁を打破し、テクノロジーとデータにより零細企業への信用貸付を可能にした。現在、ブロックチェーン・プラットフォーム「アント・チェーン（AntChain）」により、包括的業務提携における信用問題をブロックチェーン技術を用いて解決する方法を模索している。

我々はいつも自分自身に問いかける。ある日、会社がなくなるとしたら、我々は世界に何を残すべきかと。我々が残したいのは信用システムだ。

すべての人にデジタル化の恩恵を

今、我々はデジタル変革の最中にいる。真のデジタル化時代は、すべての業界とすべての企業が参加して初めて到来する。

一人でなら速く進めるが、大勢でなら遠くまで進める。我々はパートナーと手を携えてデジタルの未来を迎えたい。テクノロジーを駆使して零細企業を助け、ロングテール市場を開拓し、パートナーと共にパイを大きくするのだ。技術革新により問題を解決し続けてこそ、より大きな市場とチャンスを生み出せると我々は信じる。

今日、発展途上にある国や地域に住む大勢の人々も普遍的なサービスを切実に必要としている。それらの地域にある中小企業もまた、さらなる発展の機会を切実に必要としている。我々は彼らを助けるために最善を尽くす。彼らを助けることは我々自身を助けることであり、この世界をより良い場所にすることでもある。

テクノロジーは公益であるべき

我々は科学技術への投資を堅持し、科学技術に温もりを与えてきた。QRコード、AI、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンなどの技術は既に実験室を出て、庶民の生活に浸透し、人々を笑顔に変えている。

社会福祉事業へ引き続き年間売上高の0.3%を投資するほか、エコロジー関連への投資も増やしていく。過去4年間に、スマホ上で木を育てるサービス「アント・フォレスト（螞蟻森林）」で、ユーザーと共に2億本以上の植樹を行ってきた。今後10年間で、さらに10億本を植樹し、地球の緑化を進め、砂嵐の猛威を減少させる。貧困地域における女子児童の就学支援など、女性支援活動も行う。

前途には幾多の困難や課題がある。しかし、我々は恐れることなく前進する。この希望の道を共に進むよう我々は貴殿をお招きする。
（翻訳：永野倫子）

アント・グループには32社の株主があり、アリババ系列が3社、外部の投資家が29社である。親会社のアリババの持株比率は33%、アリババ従業員の持株会社「君瀚」と、アント・グループ従業員の持株会社「君澳」の持株比率は合わせて50%、残り29社の持株比率が17%となっている。上場によって、最大の見返りを得るのはどこだろうか。

5年間で収益6000億円の国家社会保障基金

アント・グループの時価総額を上記金額で計算した場合、29の投資家が所有する17%の株式の時価総額は2380億元（約3兆6000億円）となる。29社のうち、6社は持株比率が1%以上である。持株比率の高い順に、中央政府の年金基金である「中国国家社会保障基金」の2.97%、「上海置付」の1.96%、「上海衆付」の1.31%、「中国人寿保険（China Life Insurance Company）」の1.06%、「上海麒鴻」の1.05%、「上海祺展」の1.02%となっている。

アント・グループの29社の投資家の持株比率

収益額から見ると、国家社会保障基金は約408.8億元（約6000億円）の収益で最高額となる。 国家社会保障基金の元副理事長の王忠民氏は、「社会保障基金は国民の未来を保証するものであり、投資は慎重を期さなければならない」と講演で表明したことがあるが、彼はアント・グループへの投資を決めた人物でもある。2015年、アント・グループの時価総額がまだ300億ドル（約3兆円）だった頃に、国家社会保障基金は同社のシリーズAの資金調達で78億元（約1200億円）を出資し、最大の外部投資家となった。この出資は国家社会保障基金史上初の、新興産業に従事する民間企業への直接投資となった。

その後のアント・グループは資金調達を繰り返し、国家社会保障基金の持ち株が希薄化されたものの、それでも408.8億元（約6000億円）の収益は、全国13.5億人の年金保険加入者一人あたりの個人年金口座に30元（約450円）をプラスしたことになる。

戦略的提携がもたらす産業の変化

アント・グループの株主は投資をするだけではなく、事業面でも積極的に同社と提携を行ってきた。「中国郵政（China Post）」傘下の投資会社「中郵資本」がアント・グループに出資すると、中国郵政はすぐにアリババ、アント・グループと金融、物流面で提携をはじめた。「中国郵政貯蓄銀行（Postal Savings Bank of China）」も国有大型銀行のなかで、最初にアント・グループとの提携を行った銀行だ。郵政貯蓄銀行が全国に持つ店舗によって、アント・グループは自社のサービスをほぼすべての村まで行き渡らせることができるようになり、アリペイなどのサービスを通して、地方の消費者と零細企業にインクルーシブファイナンスサービスを提供している。

中国の四大上場保険会社である「新華保険（New China Life Insurance）」、「中国人民保険集団（People’s Insurance Company of China）」、「太平洋保険（China Pacific Insurance）」、中国人寿保険もアント・グループの株主である。アント・グループが公表したデータによれば、同社が提供する保険プラットフォームには80社以上による2000以上の保険商品があり、延べ4億人が利用している。また、アント・グループが得意とするフィンテック技術は、保険会社にとって大きな魅力である。

「2019アリババ投資家大会」において、アント・グループの井賢棟董事長は、同社のブロックチェーン技術を使用すれば、治療費の領収書の真偽を簡単に確認することが出来、保険金支払事務一件あたりのコストを100元（約1500円）から1元（約15円）に削減でき、支払いまでにかかる時間を数日から数分間に短縮させることができると話していた。

アント・グループが技術面でさらに進化することで、各業種の株主との提携がさらに深まり、より多くの革新的な変化が起きるだろう。

作者：Wechat ID:tech618　周暁奇

（翻訳：小六）

アントグループは、ユニコーン企業としては初めて科創板に上場し、またインターネット大手として初めて中国本土で上場する企業となる。

アリババグループの年次報告書によると、同社はアントグループの株式を33%、アリババ系列企業の2社は50％保有している。 また、創業者のジャック・マー（馬雲）氏も8.8％の株式と50％の議決権を保有している。

2020年3月31日までの12ヶ月間、アントグループと世界9つのローカルデジタルウォレットパートナーは、世界中で年間約13億人のアクティブユーザーに対しサービスを提供した。また同期間中、資産管理、小口融資、ネット保険などのデジタル金融サービスは、アントグループの総収入の50％以上に寄与した。

諾諾は企業向けに財務、税務、サプライチェーンなどの分野のサードパーティーサービスを提供しており、2019年の売上高は1億6000万元（約24億4000万円）。

情報筋によると、中国国家市場監督管理総局（SAMR）による承認を経た後、アント社の正式名称は「浙江螞蟻小微金融服務集団股份有限公司（Zhejiang Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.）」から「螞蟻科技集団股份有限公司」に変更され、その後工商登記の変更処理を行うとのこと。

アント・フィナンシャル副総裁で、アント・ブロックチェーン責任者の蒋国飛氏によると、パートナーシップ締結後、インテル関連のリース業者、保険会社、金融機関は全てオンチェーン化される。流通過程の情報は、全て真実かつ変更不可であるため、各プロセスにおいて相互に信頼性を担保するためのコストが抑えられ、チップのサプライチェーンにおける供給効率と融資効率を向上させることが可能となる。

現在、アント・ブロックチェーンは、機能実現化のテンポを加速させている。2020年4月16日には、中小企業向けにブロックチェーンプラットフォーム「螞蟻開放聯盟鏈（Ant Open Alliance Chain）」を立ち上げ、アント・ブロックチェーンの技術とアプリケーション機能を初めて全面的に公開した。アント・ブロックチェーンの広報担当者によると、開放聯盟鏈は、アント・ブロックチェーンが自社開発した技術をベースに、10億規模のアカウント、1日当たり10億件のトランザクションをサポートし、10万PPSのクロスチェーン情報処理能力を有する。現在、開放聯盟鏈には、サプライチェーン・ファイナンス、物流、慈善事業などのシーンをカバーする、数十種類のソリューションが集積されている。

アント・ブロックチェーン・テクノロジーは2016年に設立された。同社は、アント・フィナンシャルの完全子会社である「杭州螞蟻未来科技有限公司（Hangzhou Ant Future Technology Co., Ltd.）」が新設したブロックチェーンイノベーション事業における主要企業2社のうちの1社である。

（翻訳・浅田雅美）

相互宝は、アント・フィナンシャルが過去2年間にリリースした最も重要な製品の一つである。同社は2018年10月、初の重大疾病向け共済保険「相互保」（後に「相互宝」と改称）を発表し、2019年5月には、60～70歳の高齢者を対象としたがん保障プラン「高齢者向け相互宝」を発表している。

このような方向転換は、先ごろテンセントが取得した基金投資顧問許可証に関係している。

2019年10月、中国証券監督管理委員会（証監会、CRSC）は「証券投資基金投資顧問業の公開募集の試験実施に関する通知」を公示し、基金による投資顧問業務が試行されることとなった。「華夏基金（China Asset Management）」の子会社「華夏財富（China Wealth Management）」、「嘉実基金（Harvest Fund）」の子会社「嘉実財富（Harvest Wealth）」、「南方基金（Southern Asset Management）」など5つの基金が第1弾の対象機関となった。12月には第2弾の対象機関が公開され、その中にはテンセントグループの「騰安基金」、アリババ傘下の「アントファンド（螞蟻基金）」および「珠海盈米基金（Yingmi）」が含まれる。騰安基金はテンセントグループの100%出資子会社で、前述の理財通でファンドの販売を行っている。

理財通によると、投資者のトレーニングと育成については、資産運用に特化したナレッジデータベースやライブ配信などの投資に関するコンテンツを提供し、投資プラットフォームの機能、投資手法、市場分析などに焦点を当てた投資方針をユーザーが決定できるようにサポートする。同時にテンセント大学資産運用セミナー「理財通大講堂」など系統立てた投資家トレーニングプランも展開していく。アセットアロケーションと投資顧問サービスについては、ビックデータ、AIなどのフィンテックやそれらを利用したリスクマネジメント技術を活用し、顧客のために優良なファンド製品を選択してアセットアロケーションを行い、ポートフォリオのモニタリング、自動調整などのサービスを提供し、顧客の長期的な収益増をサポートし、買い手側の仲介者としての高付加価値を生み出していく。

理財通がモデルチェンジを行うためには基金投資顧問許可証取得は必要な条件ではあったが、それ以上に、膨大なユーザー数と管理する資金規模がモデルチェンジを可能にするベースとなった。

理財通は2014年1月、WeChat Pay（微信支付）がローンチした金融サービスだ。紅包（ラッキーマネー）などの目新しい機能とコミュニケーションプラットフォームとしての優位性によって、WeChatはオンライン決済市場でのシェアを急速に拡大し、パソコン時代には決済業務の圧倒的勝者であったアリペイ（支付宝）に初めて競争のプレッシャーをかける存在になった。決済能力の拡大に伴い、アリペイと同様にWeChatユーザーにも資産運用のニーズが生まれ、それによって理財通も急速にユーザー数と保有資産を増加させたのである。

3月19日に発表されたばかりの2019年のテンセントの決算報告によると、理財通を含むフィンテックおよび企業向けサービスの売上高の伸びは、各業務の中で最も速く、前年比39%増の1014億元（約1兆5000億円）となった。また、理財通の資金保有額は前年比150%を超え、ユーザー数は前年比2倍を超えたことが明らかになっている。

2018年の決算報告の際、理財通の資金保有額は6000億元（約9兆2000億円）、ユーザー数は1億人を突破していた。さらに2019年第3四半期には資金保有額が8000億元（約12兆円）に達し、これによって現在の資金保有額はすでに1兆元（約15兆円）規模となり、ユーザー数は2億人を超えたと推測される。

しかし依然として、アリババ系の「アント・フィナンシャル」とは差が開いている。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、2018年5月当時のアントフィナンシャルの保有資金額は、すでに2兆2000億元（約33兆円）に達していた。先日、アントフィナンシャルの胡暁明CEOが、アリペイは「デジタルライフサービスプラットフォーム」にアップグレードすると発表したばかりだが、金融サービスもその一部に含まれる。

現在の形勢から見ると、テンセントグループで決済業務と資産管理業務の売上シェアが増加するにつれ、テンセントクラウド（騰訊雲）の売上が企業向けサービスとして個別に集計されているように、フィンテックも同様の扱いになる可能性が高い。その時にはフィンテックにおけるアリババとテンセントの対決がより鮮明になるだろう。
（翻訳・普洱）