V4は100万文字規模の超長文コンテキストに対応。エージェント能力、世界知識、推論性能の全ての面において、中国国内およびオープンソース分野をリードしている。今回リリースされたV4シリーズには、高性能な研究開発向けのV4-Pro（総パラメータ数1兆6000億、アクティブパラメータ数490億）と、経済的で効率的なデプロイメント向けのV4-Flash（総パラメータ数2840億、アクティブパラメータ数130億）の2つのバージョンが含まれる。

「外部資本拒否」から転換——DeepSeek、評価額100億ドル超で初の外部資金調達か

公式による評価結果によると、V4-Proはエージェント能力、数学、STEM（科学・技術・工学・数学）、競技コーディングなどで、公開されている全てのオープンソースモデルを上回っている。V4-Proは世界知識の蓄積量は米グーグルの「Gemini-Pro-3.1」に次ぐ水準、エージェントコーディングの性能は米アンソロピックの「Claude Sonnet 4.5」を上回り、出力品質はアンソロピックの「Claude Opus 4.6」の非思考モードに迫るものの、同モデルの思考モードと比べると依然として差がある。

また、DeepSeekはV4シリーズがすでにファーウェイ（華為技術）のAIチップ「Ascend（昇騰） NPU（ニューラルネットワーク処理装置）」上での検証を完了しており、推論速度がベースラインと比較して最大1.96倍向上したことを明らかにした。一方で同社、ハイエンドの計算能力の制約により、現在のProモデルのサービス処理能力（スループット）は非常に限定的であることも明かした。7～12月期にファーウェイの次世代AI基盤「Ascend 950」のスーパーノードが大量に市場に投入された後、モデルの価格は大幅に引き下げられる見通しだ。

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン（黄仁勲）CEO（最高経営責任者）も以前、中国のチームはアルゴリズムの革新によってチップ性能の差をカバーすることができると述べており、DeepSeekはまさにその典型的な事例である。中国の業界では、V4が計算能力の制約下で実現したアーキテクチャの課題解決は、中国の大規模言語モデル開発チームのエンジニアリング能力と、オープンソースへの決意を改めて証明するものだと広く認識されている。

差はわずか「2.7%」、AI性能で米中ほぼ互角ーースタンフォード大報告書

（36Kr Japan編集部）

米中の性能差は「2.7％に」縮小

この報告書で最も注目された点のひとつは、米中間でAIモデルの性能の差がほぼ解消されたという結論だ。2025年2月に中国のスタートアップDeepSeekから「DeepSeek-R1」がリリースされると、中国のAIモデルが一時的に米国にほぼ追いついた状態となった。26年3月時点では、米アンソロピック（Anthropic）のモデルがリードを保っているが、その差は縮まりつつある。世界のAIモデルの比較・ランキングサイト「LM Arena」でも、アンソロピックの「Claude Opus 4.6」が1503ポイント、中国・バイトダンス（字節跳動）の「Dola-seed-2.0-preview」が1464ポイントで、差はわずか39ポイント、約2.7％にまで縮小した。さらに、「Seed-2.0-Pro」 の出力価格はClaude Opus 4.6に比べはるかに安い。

AIモデルの開発件数も差がなくなりつつある。2025年に米国で開発された有力モデルは50件で、中国はそれに次ぐ30件だった。開発件数では、アリババグループ、DeepSeek、清華大学、バイトダンスなどが上位10位以内にランクインした。

報告書はまた、中国の大きな追い上げにおいて、オープンソースモデルが重要な役割を果たしていると指摘する。中国の開発チームは、DeepSeekシリーズなどオープンソースモデルによって、クローズドモデルとの差を急速に縮めている。

成果の面では、米国が依然としてトップレベルのAIモデル数や影響力の高い特許でリードしている状況に変わりはない。一方で中国は、論文の発表数や引用数、特許件数、そして産業用ロボットへの搭載量で存在感を放っている。

計算能力とハードウェアも米国の強みだ。米国には現在、5427カ所のデータセンターがあり、規模の面で圧倒的優位にある。世界のAI計算能力は6割以上を米NVIDIAに依存しており、先端チップの製造は半導体受託生産大手・台湾積体電路製造（TSMC）に集中している。

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AI人材の米国離れが深刻化

米国と中国では投資額に大きな差がある。米国では2025年にAI分野への民間投資額が2859億ドル（約46兆円）に達し、中国の124億ドル（約2兆円）の約23倍だった。しかし報告書では、中国では政府系基金からの支援があるため、民間投資額だけを見ていると実態を見誤ると指摘している。

米国は起業の活発さでも群を抜いている。この1年間で新たに資金調達したAI企業は1953社にのぼり、2番目に多い英国の10倍以上だった。

だが米国では注意すべき兆候が現れ始めている。AI研究や開発のために米国に渡る人が減少し続けており、2017年からすでに89％減少、そのうちの約80％が直近1年に集中している。近く、世界のAI人材マップが大きく書き換えられるかもしれない。

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作者：量子位（QbitAI）、編集・翻訳：36Kr Japan編集部

DeepSeekは長らく外部資本の受け入れを拒否し、業界から「謎の存在」とも呼ばれてきた。この方針転換の背景について、関係者の間では、創業者の梁文鋒氏が研究開発コストの急騰や人材獲得競争の激化に対応するとともに、従業員向けストックオプションの市場価格を設定する仕組みを整えるための戦略的判断との見方が広がっている。これまで同社の資金は、親会社でもあるクオンツ・ヘッジファンドの幻方量化（High-Flyer Capital Management）が全額を賄ってきた。今回の外部調達への転換は、同社の商業戦略における重要な節目とみられている。

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ただし、資金調達の実現には高いハードルがある。中国の業界関係者によれば、この情報が出回ってからわずか数日間で問い合わせが殺到しているものの、実際に出資できる枠は極めて限られているという。複数の投資家が「枠を奪い合っている」と明かし、ある大手国有系投資機関の担当者は「情報は事実だと思うが、今のところまったく入り込む余地がない」と語った。

The Informationはまた、DeepSeekの中国発企業という背景が、米国の一部の潜在的投資家にとって懸念材料になり得ると指摘した。米メディアQuartzの分析では、今回の調達ラウンドの参加者は中国国内の機関投資家が中心になるとみられている。

一方、DeepSeekはこの資金調達と並行して、4月末に次世代のAIモデル「DeepSeek V4」の発表を予定している。パラメーター数は前モデルから倍増して1兆規模に達し、ファーウェイの昇騰（Ascend）チップなど中国国産AIチップへの完全対応を初めて実現する見通しだという。

DeepSeek、史上最長の13時間障害——次世代モデル「V4」、いよいよ来るのか

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（36Kr Japan編集部）

バイドゥが勢いを失った背景には、いくつかの要因があるが、そもそも米グーグルが2010年初頭に中国から追い出されたことが、同社に大きな追い風となり、当時中国の“唯一”のネットポータブルとして検索エンジン市場を独占した。しかし、モバイルインターネット時代に入ると、あらゆるサービスがアプリに移行し、PCサイトはアプリ普及と反比例するように存在感が低くなり、バイドゥを使った検索ニーズもだんだん縮小した。

百度の没落　IT御三家「BAT」時代が終わる

本稿では、スマートフォンが普及してからAIエージェントがポータルとなる現在に至るまでの、バイトダンスの台頭と、新旧BATの攻防戦を時系列で振り返る。

2016～19年：ユーザー「時間」の奪い合い

今から約10年前の2016年（4.7億台）、その翌年の2017年（4.6億台）をピークに中国向けスマートフォン出荷台数は毎年減少し、中国インターネット業界はゼロサムゲームの時代に突入する。

この2016年に、バイトダンスがショート動画アプリ「Douyin（抖音）」をリリースした（そのグローバル版のTikTokは翌2017年9月に登場）。Douyinは、SNSの繋がりや検索に依存せず、AIアルゴリズムがユーザーの好みに合わせた動画を次々と提示する仕組みで爆発的な人気を博した。

Douyinの台頭はテンセントにとって脅威だった。テンセントはDouyinの後を追うように、WeChat（微信）やQQのネットワークを活用したショート動画サービス「微視」をリリースした。数十億ドル（数千億円）もの補助金を投じトラフィックを誘導するも、ユーザーの嗜好を優先して動画を届けるDouyinの仕組みには及ばず、あまり存在感を出せずじまいだった。

またバイドゥにも影響を与えた。Douyinの台頭はますます人々から検索を遠ざけ、「検索＋広告」を収益の柱とするバイドゥはじわじわと衰退した。ただバイドゥ自体、未来を見据え2010年の時点でAIを中核事業としているので、ロボタクシーや生成AIなどの分野では存在感は出し続けている。

調査会社「QuestMobile」のデータによると、2019年までにユーザーがショート動画に費やす時間は急速に増加し、SNSや動画に割く時間を直接押し下げた。。この時期から、バイトダンスは一気に頭角を現した。

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2020～23年：ユーザー「財布」のつかみ合いへ

2020年、コロナ禍を機に「ライブコーマス（ライブストリーミングEC）」が中国で急成長した。バイトダンスはこの年にEC部門を設立し、膨大のユーザー基盤を持つDouyinを足がかりに、「興味EC」という新しい手法でEC市場へ参入した。

これは従来アリババやJDドットコムが行っていた、「検索して発見して購入するEC」ではなく、これまでのユーザーの行動から刺さりそうな商品を紹介する動画やライブ配信に触発されて、「動画を楽しんでいるうちに欲しいものに出会い、衝動的に注文するというスタイルだ。Douyin ECのGMV（流通総額）は、2020年の約5000億元（約11兆6500億円）から、2023年には2兆6000億元（約60兆6000億円）へと急増し、一気に定番ECの一角に躍り出た。

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アリババは対抗策として「淘宝直播（タオバオライブ）」をリリースするも、検索や外部サービスからの視聴に依存しているため盛り上がりにかけた。Douyinの強力なアルゴリズムの前に、テンセントもアリババも後手に回ったのだ。

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ちなみに、アリババはこの時期は苦境が続いた。格安戦略で地方市場を狙いに急拡大する新興ECのPinduoduo（拼多多）も市場で存在感が高まった。傘下の金融テック企業のアント・グループの新規株式公開（IPO）は2020年末に中止。その後アリババは独占禁止法違反で罰金を科され、株価は急落し、士気もまた低下した。ジャック・マー氏からダニエル・チャン氏へ、さらにエディ・ウー氏へとトップが代わり、アリババの顔とも言えるジャック・マー氏は一時、表舞台から姿を消した。

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2024～26年：生成AIブームで新たな知的戦争に

ChatGPTをきっかけに生成AIが世界的に盛り上がり、自然な言葉でサービスを操作する「LUI（自然言語インターフェース）」がネットの新たなポータルとなり、パソコンからスマートフォンへと変わるような大変化を迎える。このタイミングを好機と捉えた中国AI業界は、2024年から2025年にかけて一気に活況を呈した。
当初は数百もの中国製大規模AIモデルが激しい競争を繰り広げていたが、2025年初頭にDeepSeek（ディープシーク）が急成長したことで多くのスタートアップは失速した。残ったのは、ディープシークに加え、バイトダンスの豆包（Doubao）、バイドゥの文心（Ernie）、アリババの通義千問（Qwen）、テンセントの混元（Hunyuan）、ファーウェイの盤古（Pangu）といったテック大手のサービスだった。

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アリババはオープンソース路線を選択し、Qwenを世界で最も人気のあるオープンソースモデルの一つに育て上げた。開発者コミュニティの支持を得て、アリババクラウドの売上も大きく押し上げ成長事業に。さらにタオバオ、アリペイ、旅行プラットフォームのフリギー（飛猪）にもQwenを統合し、エコシステム全体へのAI浸透を加速させている。

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テンセントは当初から出遅れたものの、元OpenAIの姚順雨氏をAI事業のトップとして迎え入れ、AI開発体制を刷新。WeChatを筆頭に、オフィスアプリなどの同社サービス群にHunyuanを導入さらに自律型AIエージェント「OpenClaw」人気を受け、WeChat内のミニアプリのエコシステム内で完結し、そのままWeChat Payで決済まで行える「AIエージェント」の開発を進めている。

バイトダンスは個人ユーザー向けに数多くの生成AIサービスを投入し、試行錯誤を重ねてきた。その結果、後発ながらも「豆包（Doubao）」が他社を圧倒するほどの成功を収めるに至った。対話型AIとして自然な言葉でやり取りできる点は他社と同様だが、豆包にはバイトダンスが長年磨いてきたUI/UXの知見が凝縮されている。画面遷移や操作の手間を最小限に抑えた軽快な操作感が、ユーザーから「圧倒的に使いやすい」と高い支持を得る要因となっている。

バイトダンスのAIアシスタント「豆包（Doubao）」、DAU1億人を最小コストで達成

さらには企業向けにも競合より圧倒的に低い料金設定も魅力で、導入企業は着実に増えている。

最後に

ユーザーの「時間」を制し、「財布」を開かせ、そして今度は「思考」に入り込もうとしている。新BATの野心に、終わりは見えない。

旧BATの時代が約10年続いたように、新BATの時代もまた10年続くのだろうか。それとも生成AIは、またしても業界地図を塗り替える新たな「バイトダンス」を生み出すのか。

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（文：山谷剛史）

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今回の値上げは、戦略転換を象徴する動きとして受け止められている。これまで多くの中国国産AIモデルは「低価格」を武器としてきた。智譜の張鵬CEO自身も、かつて「AnthropicのClaudeが200ドル（約3万20000円）で売れるなら、我々は200人民元（約4600円）で売る」と語るなど、低価格戦略を前面に打ち出してきた。

しかし現在は、世界トップクラスの基盤モデルを中核に据え、企業向けAPIを主な収益源とするビジネスモデルへと軸足を移しつつある。これは、アンソロピックに近いポジショニングへの転換を示唆するものだ。

張氏は先日の決算説明会で、AnthropicのARR（年間経常収益）が2024年の10億ドル（約1590億円）から2025年には90億ドル（1兆4000億円）へと急拡大したことに言及し、同様の成長軌道が智譜にも生まれつつあるとの認識を示した。4月6日、アンソロピックは自社ARRが300億ドル（4兆8000億円）を超えたと発表している。

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API事業急伸で増収、一方で巨額損失続く

智譜は3月31日、上場後初となる通期決算を公表した。2025年の売上高は前年比131.9%増の7億2400万元（約170億円）となり、3年連続で倍増を達成した。なかでもAPI事業は前年比292.6％増と急拡大し、成長の主軸となっている。MaaS（Model as a Service）プラットフォームのARRは約17億元（約400億円）に達し、前年比約60倍に拡大した。登録企業ユーザーと開発者は合計400万人規模に達した。

一方で赤字も拡大の一途をたどる。2025年の純損失は前年比59.5%拡大し、47億1800万元（約1100億円）となった。粗利益率も前年の56.3%から41.0%へと低下し、研究開発費は31億8000万元（740億円）に上った。売上高の伸びが研究開発投資の膨張に追いつかない構図が続いている。

世界水準の性能維持も、激化する国内勢との開発競争

張CEOは、GLM-4.5からGLM-5に至る矢継ぎ早のモデル更新により、国際的な主要評価指標において同社モデルが世界トップクラスの水準を維持していると強調する。

しかし競争環境は依然として厳しい。中国国内では有力企業のバイトダンス（ByteDance）、アリババ（Alibaba）、ディープシーク（DeepSeek）などが相次いで新型モデルの開発を加速しているほか、コンシューマー市場では米国に比べAIに対する課金意欲が弱い傾向も指摘されている。

DeepSeek、史上最長の13時間障害——次世代モデル「V4」、いよいよ来るのか

こうした状況に対し、智譜は強みを持つコーディングのほか自律的にタスクを修正、実行するAgentic AI（エージェンティックAI）に集中投資してモデルの優位性を維持し、400万の既存ユーザー基盤を活かして参入障壁を高める方針を示した。

継続的な研究開発投資を維持しながら、いつ黒字化を実現できるか。智譜にとって今後の最大の焦点は、成長戦略と収益モデルの両立にあると言えそうだ。

＊1元＝約23円、1ドル＝約159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

公式サイトによると、同サービスは2025年1月のサービス開始以来、稼働率約99％を維持してきた。今回のような長時間障害は極めて異例となる。

障害の原因については開発者コミュニティの間で憶測が飛び交っている。次世代モデルの公開に向けたシステム更新やバックエンド構成の調整のほか、AIエージェントによる呼び出し増加に伴うトラフィック急増などが主な要因として指摘されている。

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注目すべきは、今回の障害が次期フラッグシップモデル「V4」をめぐる観測が強まるタイミングと重なっており、市場の関心をさらに高める結果となった。

障害復旧後、SNS上では一部の開発者が、V4のグレーテスト（段階的公開）とみられる挙動を確認したとする情報を投稿している。会話上のAIが持つ知識カットオフ日（読み込んだデータの最終更新日）が「2026年」に更新されていること、コード出力の構造や論理的整合性が従来の「V3」モデルと比べ明確に向上していることなどが挙げられている。

実際、3月9日にはDeepSeekのウェブサイト上でモデル更新が確認されており、一部ユーザーの間ではこれを「V4 Lite」と呼ぶ動きもあった。ただし、DeepSeekはこうした名称や正式な公開時期については公式に認めていない。

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また、これまでネットに流れている未確認情報によると、「V4 Lite」のパラメータ規模は2000億（200B）に達し、最大100万トークンのコンテキストウィンドウに対応するとされる。またロイターとザ・インフォメーションは、V4がコーディングおよび長文ソフトウェアエンジニアリングタスクに重点を置いて最適化されていると報じた。フィナンシャル・タイムズは、V4がテキスト・画像・動画の生成に対応するネイティブマルチモーダルモデルになる可能性があると伝えている。さらに、V4では新アーキテクチャ「mHC（Multi-head Hybrid Composition）」の導入により、理論上は1兆（1T）パラメータ規模への拡張が可能になるとの情報も流れている。

2025年世界ユニコーン500社、評価額の86％を米中が占有　DeepSeekは世界6位に躍進

（36Kr Japan編集部）

世界最大級のAIモデルAPI統合プラットフォーム「OpenRouter」のデータによると、2026年2月、中国製AIモデルの呼び出し量（APIリクエスト量）は3週間で127％急増し、初めて米国製モデルを上回った。さらに、利用数上位5モデルのうち4つを中国勢が占めるという逆転劇となった。

2026年2月16～22日の週間ランキングでは、中国製モデルの週間呼び出し量は5兆1600億トークンに達し、同期間の米国製モデルは2兆7000億トークンまで減少した。

モデル別ランキングでも、中国勢の躍進は顕著だ。呼び出し量トップ5のうち、4モデルは中国企業で、内訳は「M2.5」（MiniMax・稀宇科技）、「Kimi K2.5」（月之暗面・Moonshot AI）、「GLM-5」（Zhipu AI・智譜）、「V3.2」（DeepSeek）だった。これら4モデルで、トップ5全体の呼び出し量の85.7％を占めたという。

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海外開発者が「米国製から中国製」へシフト

OpenRouterは世界の数百種類の大規模言語モデル（LLM）を集約し、500万人以上の開発者ユーザーを抱える。そのAPI利用データは、世界のAIIアプリケーション開発の動向を測る「バロメーター」とみなされている。

注目すべきは、同プラットフォームのユーザーの大半が海外開発者で構成されている点で、米国ユーザーが47％を占める一方、中国ユーザーはわずか6％にとどまる。つまり、米国を中心とした海外の開発者が、自国製モデルから中国製モデルへと乗り換えを行っている実態が浮き彫りとなった。

2025年当時は米国製モデルが成長のけん引役であり、トップ10の約7割を占めていた。一方、同時期の中国製の割合は2割未満だった。しかし26年に入ると、米国製の成長率には鈍化の兆しが見え始め、中国製は急速な伸びを示している。

この背景には、中国製モデルの「圧倒的なコストパフォーマンス」「高い推論効率」「優れた長文処理能力」があると見られている。グローバルな開発現場では、コストと性能の実利を重視し、中国製AIを採用する動きが加速している。

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（36Kr Japan編集部）

Volcano Engineが支える製品の中でも今最も勢いがあるのが、AIアシスタントの「豆包（Doubao）」。そのDAU（1日あたりのアクティブユーザー数）は1億を達成しているという。テキストはもちろん、画像や動画のコンテンツ作成や編集にも強い生成AIとして知られており、今やコアユーザーだけでなく、一般的なスマホ利用者にとっても「一度は触ったことがある」レベルにまで浸透している。

バイトダンスのAIアシスタント「豆包（Doubao）」、DAU1億人を最小コストで達成

中国の生成AIといえば「DeepSeek」を思い浮かべる人も多いだろう。登場当初は「DeepSeekショック」と呼ばれるほどの注目を集めたが、想定を超える利用者の急増にサーバーが追いつかず、度重なるサービス停止に見舞われた。その隙を突く形で、2025年後半から豆包が猛追。2025年9月時点で豆包のMAU（月間アクティブユーザー数）は1億7200万人に増加したが、DeepSeekは1億4400万人まで減少し、豆包は中国コンシューマー向け生成AI市場で圧倒的なトップの座に躍り出た。

「春晩」が映し出してきたハイテクの系譜

春晩は単なる娯楽番組ではない。ここ数年、毎年のようにハイテク技術を番組内で紹介する「ショーケース」としての役割を強めている。たとえば、去年は人型ロボット（ヒューマノイド）が人と一緒に中国の伝統舞踊を披露し、大きな話題を集めた。この演出をきっかけに、ヒューマノイドへの関心が一般層にも広がった。「一度使ってみたい」というレンタル需要も急増し、レンタル業者による購入が進んだ。

【こぼれ話】中国の春節前日の番組「春節聯歓晩会（春晩）」で宇樹科技（UNITREE）のロボット「H1」が集団で踊るパフォーマンスをしました。その時の様子や予行練習の風景が動画に。同番組ではドローンやメタバースなど、その時々で最新トレンドのハイテク技術を導入し紹介することでも知られています pic.twitter.com/JEXqXafVk4

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) January 29, 2025

ヒューマノイドの開発自体はそれ以前から行われていたが、春晩を通じた可視化によって、「中国はこの産業を国家として後押ししている」というメッセージが一般市民にも伝わった点は大きい。

そこで、春晩はこれまで、どのようなハイテク技術を披露してきたのか、代表的な事例をいくつかピックアップして振り返ってみよう。

2012年の春晩ーー映像技術と配信の進化

2012年には、大型スクリーンを駆使して、当時としては圧倒的な映像美を実現する演出が行われた。番組制作においてはデジタル化・ハイビジョン化が進み、さらに動画サイト「優酷（Youku）」や「愛奇芸（iQiyi）」で同時配信も実施された。これにより、視聴者はテレビに限らず、PCやスマートフォンなどさまざまな端末で番組を見ることができるようになった。

先ごろ、テレビやオーディオ機器事業でソニーとの合弁会社設立を発表したTCLもこの流れと無縁ではない。2011年当時、中国で初めて自社開発パネルの量産化に成功したのがTCL系の企業だった。それまで、中国のテレビメーカーは海外製ディスプレイパネル部品を輸入し、組み立てる形に依存していたが、この量産化は「中国産でもこれだけできる」という象徴的なメッセージを内外に示すものだった。

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もうひとつの象徴的な取り組みが優酷や愛奇芸での同時配信である。当時、両サービスは話題性の高いプラットフォームとして急成長しており、大規模イベントに限ってライブ配信を開始していた。春晩での同時配信は、動画配信という新しい試聴体験をより多くの人に体験してもらう狙いがあり、両社が揃ってライブ配信を行った点に大きな意味があった。

2015年の春晩ーー中国キャッシュレス時代の幕開け

2015年にはテンセントの電子決済の微信支付（WeChat Pay）を活用したインタラクティブなキャンペーンが、番組放送と同時に実施された。テレビ画面の指示に従って、微信アプリをインストールしたスマホを振ると、金一封「紅包（お年玉）」がもらえる仕組みである。

アリババの支付宝（Alipay）と微信支付の普及段階にあった当時、多くの視聴者が「テレビの前でキャッシュレスのお金がもらえる」体験に強い関心を示し、家族そろって画面に釘付けになった姿は、中国がキャッシュレス社会へ突入する決定的な瞬間だった。

2016年の春晩ーー演出の主役となったドローン

その翌2016年には、番組演出にドローンによる空撮を本格的に取り入れた。ドローンは2010年代前半に民生用途で徐々に普及がはじまり、2015年にはDJIが4K撮影対応モデルを投入している。ちなみにこの年にも春晩でロボットによるパフォーマンスが行われているが、サイズは小型で、ヒューマノイドと呼べるほどの存在感はなく、去年ほどの大きな話題とはならなかった。

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2017年の春晩ーーVR体験の拡張と普及の壁

2017年の春晩からはVR（仮想現実）での視聴にも対応し、その後も毎年のようにメタバース対応など、VRを使った体験を向上させるサービスを用意した。しかしVRはハードルの高さやコンテンツ不足から現在も普及には結びついていない。このほか近年では、AIによる音声字幕、AI手話解説、360度撮影カメラなど、最新技術を活用した演出や新製品の披露が続いている。

2026年の春晩ーー生成AI各社が競う「お年玉合戦」

ちなみに、テンセントの生成AIサービス「元宝（YuanBao）」も、今年の春晩に合わせて総額10億元（約220億円）のお年玉を配布する予定だ。追随する百度（バイドゥ）も「文心（Ernie）」関連製品で5億元（約110億円）の予算を投じ、最高1万元（約22万円）が当たる抽選を実施。前述のバイトダンスの豆包も含め、AI各社が「札束」を武器に一般市民への急普及を狙っている。

テンセント元宝の10億元お年玉キャンペーン予約画面

百度「文心」は5億元お年玉キャンペーンを実施

最後に

このように春晩は、テクノロジーに関心のない人々にも最新技術をわかりやすく伝え、国家が注力する分野を案に示す重要な番組となった。ただし、お披露目された技術がすべて定着するわけではない。キャッシュレスのように爆発的に普及し生活インフラ化するものもあれば、VRのように長らく模索が続くケースもある。

2026年の春晩で活用されるVolcano Engine（豆包）もまた、生成AIを“見せる”だけでなく、“使いたくなる”仕掛けが用意されるだろう。日本のユーザーにどうやって生成AIを楽しく使ってもらうかの参考にもなれば幸いだ。これを「中国だけの話」で終わらせるにはもったいない。

（文・山谷剛史）

2025年初め、海外メディアはDeepSeekの評価額が最高1500億ドル（約23兆4300億円）に達する可能性があると予測していた。DeepSeekの現時点での収益規模は大きくないものの、市場では一般的に、その深い研究の蓄積と将来的な技術成長の可能性が、この極めて高い評価額を支えていると受け止められている。

DeepSeekはAI業界で先駆的な役割を果たした。「オープンソース+高コストパフォーマンス」という的確な戦略により、AI開発のハードルを大幅に下げ、米中間の最先端モデル開発の差を縮めただけでなく、国内AIエコシステムの急成長も刺激してきた。

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年初に爆発的な人気を博した後、DeepSeekの話題性や注目度は低下傾向にあったが、最近発表したDeepSeek-V3.2は、その推論能力がGPT-5レベルに達し、GoogleのGemini-3.0-Proにも迫るとされており、再び注目を集めている。

こうした評価の高まりを背景に、創業者の梁文鋒氏の資産も急増した。昨年に発表された『2025年新財富雑誌500創富ランキング』で、梁氏は初のランクインで1846億2000万元（4兆1200億円）の資産で堂々のランキング10位に位置している。

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米中「二強」がグローバル市場主導

この報告は、独角獣工程院が中国人民大学、清華大学、北京隠形独角獣信息科技院、浙江清華長江デルタ研究院ユニコーン企業研究センターと共同で発表

今回のランキングを国別に見ると、米中両国は依然として絶対優位の「二強の構図」を維持しており、合計で世界の74.8％の企業数と86.8％の評価額を占めている。

米国：224社（44.8％）、評価額18兆9700億元（約425兆円）

中国：150社（30％）、評価額12兆8300億元（287兆円）

インド：29社、英国：20社がそれぞれ3位、4位で、米中との差は顕著

グローバルトップ3は依然としてトップテクノロジー大手が独占している。イーロン・マスク傘下のペースX（SpaceX）が2兆8000億元（63兆円）の評価額でトップ。バイトダンスがそれに続き、米OpenAIが第3位となった。

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＊1元＝約22円、1ドル＝156円で計算しています。

（翻訳：36Kr Japan編集部）

米OpenAI「o1」に匹敵する性能のAIモデル「DeepSeek-R1」が公開されたのは今年1月20日。それからわずか1週間後の27日には、そのiOS版アプリが米国と中国のAppStore無料アプリランキングで1位を獲得した。AI関連のアプリがOpenAIの「ChatGPT」を抜いて、米国AppStoreのトップに立ったのは初めてのことであり、あまりの人気ぶりにアクセス過多でサーバーがダウンしたほどだ。

昨年12月末に公開されたオープンソースの「DeepSeek-V3」は、「GPT-4o」並みの性能を目指して開発されたが、桁違いのコストパフォーマンスを誇る。GPT-4oはNVIDIAの高性能GPU「H100」を1万枚以上使用し、そのトレーニングコストは約1億ドル（約155億円）と言われる。一方、DeepSeek-V3のトレーニングにかかった費用はわずか557万7000ドル（約8億6000万円）で、しかも米国の輸出規制に対応した中国専用の型落ちGPU「H800」を2048枚利用したという。

OpenAIの共同創業者であるアンドレイ・カーパシー氏は、DeepSeek-V3クラスの性能を実現するには、通常1万6000枚近くのGPUクラスタを必要とすると、SNSに投稿している。

現時点で、DeepSeek-R1のトレーニングに要したコストは公表されていない。しかしDeepSeekが提供しているR1のAPI価格は入力100万トークンあたり1～4元（約20～90円）、出力100万トークンあたり16元（約340円）となっており、OpenAI o1の運用コストの約30分の1にとどまる。

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AIトレーニングデータを提供する米ユニコーン企業のScale AIの創業者アレグザンダー・ワン氏も、DeepSeekのAIモデルが米国最高水準の性能に匹敵することを認め、「この10年、AI開発競争において米国はずっと中国の先を行っていたかもしれないが、DeepSeekのAIモデルが登場したことで事態が一変する可能性がある」と語った。

これまで無名の存在だったDeepSeekだが、実は早くも2023年5月に初代モデル「DeepSeek-V1」をリリースしていた。当時の中国メディアは、国内で1万枚以上のGPUを保有する企業は5社以下だとし、そのうちの1社がDeepSeekだと報じている。その背後で支援してきたのは、クオンツ系ヘッジファンドの幻方量化（High-Flyer Quant）だということもわかった。

そして2024年5月6日に、専門家混合（MoE）方式を採用したオープンソースの「DeepSeek-V2」が公開されると、その並外れたコストパフォーマンスに業界は沸いた。推論コストが100万トークンあたりわずか1元（約20円）と、米Meta「Llama3」の7分の1、「GPT-4 Turbo」の実に70分の1にまで抑えられたからだ。

こうしたなか36Krは2024年7月、ほとんど表舞台に姿を現さないDeepSeek創業者の梁文鋒氏にインタビューを行った。同氏はAI研究で知られる中国名門大学の浙江大学出身で、前述の幻方量化の共同創業者でもある。

梁氏はインタビューの中で、今の中国テック業界に特に欠けている考え方――「損得」よりも「価値観」を優先し、「オリジナル」のイノベーションを追究すべきだというスタンスを示した。

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以下は、そのインタビュー内容を一部編集したもの。

ーー36Kr：DeepSeek-V2の登場によって、中国国内でAIモデルの価格競争を引き起こしました。DeepSeekをAI業界の「ナマズ」だとする見方もありますが、どう思われますか。

梁文鋒氏：決して狙ったわけではなく、結果的に「ナマズ」になったというだけだ。正直ここまで価格（コスト）に対する反応が大きいとは思っていなかった。我々はただ自分たちのペースで開発を進め、そのコストに基づいて適正な価格を決めたに過ぎない。暴利をむさぼるつもりはなく、少しの利益が出ればそれでいいという方針だ。

低価格でユーザーを囲い込もうというのではない。AIは誰もが手軽に利用できるものであるべきだと私は考えている。

ーー36Kr：これまで、多くの中国企業は、現行バージョンのLlamaフレームワークをそのまま使ってアプリを開発していました。DeepSeekが新たにAIモデルのフレームワークから手がけたのはどうしてですか？

梁文鋒氏：もしアプリケーション開発が目的なら、Llamaフレームワークをそのまま活用し、短期間で製品を完成させるのも合理的な選択と言える。しかし我々の目指すところはAGI（汎用人工知能）だ。それを実現するには、限られたリソースの中でさらに高い性能を発揮できる新たなフレームワークが必要になる。これはAIモデルをスケールアップするのに欠かせない基礎研究だ。

これ以外にも、データの構築方法や、AIをもっと人間らしくする方法などにも取り組んでいる。これまでに行ってきた膨大な研究が、全て我々のAIモデルに反映されている。しかもLlamaフレームワークは、トレーニング効率や推論コストの面で、海外の最先端レベルと比べて2世代分ほど遅れていると感じる。

ーー36Kr：AIモデルを開発する中国企業の多くが実用面（商業化）で模索を続けているなか、DeepSeekがまず基礎研究に専念することにしたのはなぜですか？

梁文鋒氏：それは今、世界的なイノベーションの流れに乗ることが何よりも重要だと考えているからだ。中国企業はこれまで、誰かが発明した革新技術を応用して速やかに商品開発し、儲けを出すことを得意としていた。しかしこれだけが進むべき道だと考えてはいけない。我々の原点は短期的な利益を追求するのではなく、テクノロジーの最前線に立ってエコシステム全体の成長を推進することだ。

ーー36Kr：インターネット時代やモバイルインターネット時代を通じて、米国は「0から1」へと新たな技術を生み出すことに強みがあり、一方で中国は、技術を製品やサービスに応用して「1から10」にするスキルが優れていると言われることが多いですよね。

梁文鋒氏：中国はいつまでも他者の功績に便乗するのではなく、経済成長に伴って徐々にイノベーションに貢献する側に回らなければならない。過去30年以上にわたるIT化の波の中で、中国はイノベーションに身を投じるよりも、お金儲けに走ってきた。イノベーションは単なる「ビジネスドリブン」によるものだけではなく、好奇心や創造意欲から生まれるものでもある。

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ーー36Kr：DeepSeek-V2がシリコンバレーに衝撃を与えたのはなぜだとお考えですか？

梁文鋒氏：米国では、日々大量のイノベーションがごく普通に生まれている。その中で、DeepSeek V2はとりたてて特別な存在ではない。彼らが驚いたのは、これが中国企業の手によって生まれたことだと思う。これまで追随するばかりだった中国企業が、今回はイノベーターとしてそのフィールドに参入したからだ。

ーー36Kr：とはいえ、せっかく生み出したイノベーションをオープンソースで公開すれば、他社に流用されませんか？ 公益団体ではなく営利目的の企業として、どのように自社の競争優位性を形成していくのでしょうか？

梁文鋒氏：常識を打ち破る革新的な技術の前では、クローズドな環境で守られた競争優位性は一時的なものにすぎない。OpenAIは今ソースコードを非公開にしたが、競合他社の追い上げを阻むことはできていない。我々はこうしたプロセスの中で成長し、多くのノウハウを蓄積することで、イノベーションを生み出せる組織や文化を形成していく。これこそが当社の強みと言える。

オープンソースにしたり、論文を発表したりしても何かを失うわけではない。技術者にとっては、むしろ追いかけられる存在になることが何より誇りに思えるのだ。

ーー36Kr：しかしAIモデルの開発では、単に先端技術を持っているだけで絶対的な優位性を築けるわけではありません。今、DeepSeekが追求したいものはいったい何ですか？

梁文鋒氏：我々は、中国のAI技術がいつまでも追随する立場にいるわけではないと考えている。よく「中国のAIは米国に1～2年遅れている」と言われるが、二国間にある本質的なギャップは「オリジナル」と「模倣」という違いにある。

米半導体大手のNVIDIAが今の地位を確立できたのは、単なる一企業の努力というより、西洋の技術コミュニティや産業全体の努力が結実したからだ。中国のAIもこのようなエコシステムの形成が不可欠だ。中国で国産チップの開発がなかなか進まないのも、技術コミュニティのサポートが不足しており、最新の情報が手に入らないからだ。だからこそ、中国でテクノロジーの最前線に立つ人が必要なのだ。

ーー36Kr：OpenAIやMistral AIがオープンソースからクローズドソースへと方針を変えたように、今後ソースコードを非公開化する可能性もありますか？

梁文鋒氏：そのつもりはない。まずは強力な技術エコシステムを作り上げることが何よりも重要だと考えているからだ。

ーー36Kr：資金調達の予定はありますか？ 親会社の幻方がDeepSeekの分離上場を計画していると報じたメディアもありましたが。

梁文鋒氏：短期的には資金調達の予定はない。我々にとっては、資金よりも米国による高性能チップの禁輸措置のほうが大きな問題だ。

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ーー36Kr：DeepSeekは「桁外れの天才技術者たち」を雇っているとの声もありますが、DeepSeek-V2を支えるのはどんな人材なのでしょうか？

梁文鋒氏：桁外れの天才技術者というわけではない。メンバーは中国国内のトップ大学（編集部注：北京大・清華大が多い）の新卒生のほか、博士後期課程の院生や卒業して間もない若者ばかりだ。

ーー36Kr：中国のAI開発企業の多くは海外からの人材引き抜きに必死になっていますが、「AI分野で特に優れた人材トップ50人のうち中国企業に在籍している人はいない」とも言われています。

梁文鋒氏：V2モデルの開発に関わった当社のスタッフに海外組はいない。世界のトップ50の人材が中国にいないとしても、そのような人材を自分たちで生み出すことができるかもしれない。

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トップレベルの人材が強い興味を示すのは、世界的な難題に取り組み、それを解決することだと思う。中国では優秀な人材が過小評価されている。社会的なレベルで真のイノベーションが少なく、優秀な人材にスポットが当たる機会がないためだ。我々は最も困難な課題に取り組んでいるので、この環境は彼らにとって魅力的に映るだろう。

ーー36Kr：今、あなた自身が最も力を入れているのはどんなことですか？

梁文鋒氏：次世代のAIモデルの研究にエネルギーを注いでいる。解決すべき問題はまだ山ほどある。

ーー36Kr：「オリジナル」のイノベーションの話に戻りますが、現在、国内の経済成長が減速し、資金調達も「冬の時期」を迎えている状況は、イノベーションを生み出すことに対してもマイナスの影響を与えるでしょうか。

梁文鋒氏：そうは思わない。中国の産業構造が再編されれば、本質的なイノベーションへの依存は高まるだろう。これまでのビジネスがかなりの程度、運や勢いに頼ったものだったと多くの人が気付けば、じっくりと腰を据えて「オリジナル」のイノベーションに取り組む人が増えていくはずだ。

ーー36Kr：つまり、あなたは将来に対して楽観的な見方を持っているのですね？

梁文鋒氏：これからは本当に価値のあるイノベーションがますます増えていくはずだ。今はまだ理解されないかもしれないが、功績を挙げた真のイノベーターが高く評価される社会になれば、全体の見方も変わるだろう。必要なのは「事実の積み重ね」と「プロセス」なのだ。

＊1ドル＝約155円、1元＝約21円で計算しています。

（編集：36Kr Japan編集部、翻訳：畠中裕子）

※本記事は2025年1月30日初出の記事「中国DeepSeekの衝撃・創業者独占取材『中国AIがいつまでも米国の追随者であることはない』」を再配信します。