英語教育会社「流利説」は3億ドルの資金調達でアメリカIPOを計画、教育界のAmazonを目指す

ブルームバーグの報道によると、中国英語教育アプリ「流利説」がアメリカでIPOを計画、早くて今年の第4四半期には取引を開始する計画だ。流利説は3億ドルの資金調達を予定していて、目標評価額は約20億ドル。先回の資金調達から、この度のIPOまで一年弱である。

流利説は音声評価技術を利用した英語口語学習アプリで、上海流利説情報技術株式会社に帰属する。プリンストン大学博士で、元Googleプロダクトマネージャーの王翌氏らによって2012年に協同設立された。そのウェブサイトのデータによると、流利説の登録ユーザーは7月までに4,500万人を超えた。

以前36Krでは、昨年7月までに英語流利説の有料会員が60万人を超え、80％以上が初利用で支払いをし、一人当たりの初利用支払額は60～80ドルだと報じた。全体で一人当たりの年平均出費は150ドルくらいになる。

流利説の創設者でCEOでもある王翌氏は「現在の教育関連会社の99％はウォルマートをモデルとしており、彼らのコアとなる競争力は運営の中にある。そのため、利益を上げるには多大な努力と大量の人材投入が必須である」と語っている。そして、流利説は技術、製品、データで堀を作るAmazonモデルで行きたい。

王翌氏は、将来的にはAIを利用して、英語流利説を中国語や学校で教えられるその他の教科にも拡大、専門家が作成するコンテンツと個人から提供されるコンテンツにより、学習コミュニティ運営を支援することを表明した。

「2017中国オンライン教育産業白書」によると、中国のオンライン教育市場の規模は、2018年に3000億元の壁を突破すると予想されている。

資本の後押しにより、教育企業はアメリカや香港に赴いて上場するのが今や潮流となっている。

証券日報によると、今年になって上場を計画して上場に成功した教育関連企業は合わせて18社になる。既に上場を果たしたのは、香港証券取引所に上場した澳洲成峰高教（Australia Top Education）、中国新華教育並びに21世紀教育の3社、米国株式市場に上場した朴新教育、尚徳機構（Sunlands Online Education）並びに精鋭教育（OneSmart International Education）の3社だ。

その他の12社もすでに香港証券取引所へ目論見書を提出し、現在審査待ちである。内訳は、華立大学、博駿教育、天立教育、春来教育、希望教育、華図教育、科培教育、銀杏教育、卓越教育、滬江、宝宝樹、そしてちょうど目論見書を提出したばかりの新東方オンラインである。