北米でフードデリバリーを手掛ける「飯団（Fantuan Delivery）」がシリーズBで3500万ドル（約36億円）の資金調達を行ったことがわかった。リード・インベスターは「蘭馨亜洲（Orchid Asia Group）」、シリーズAのリード・インベスターだった「元璟資本（Vision Plus Capital）」、シードラウンドのリード・インベスター「凱爾特亞洲（Celtic House Asia Partners）」、中国の口コミサイト「大衆点評（Dianping）」の共同創業者である李璟氏なども出資した。財務アドバイザーは「泰合資本（Taihecap）」が勤めた。

調達した資金は人材募集、市場研究、サービスの品質改善に使われる。アプリの英語版はまもなく全面的にバージョン・アップされる予定で、口コミ機能などほかの生活関連サービスの導入も視野に入れている。

飯団の中国および北米の著名なVCからの資金調達は、直近1年間で2度目となった。同社はこれまで5000万ドル（約52億円）以上を調達しており、カナダに本社置くフードデリバリープラットフォームとしては最多である。

飯団は2014年にカナダで創設され、当初は中国系住民向けにデリバリーを行っていた。その後北米全域で多言語のサービスを展開するようになり、アジア系住民やアジアン・フードに興味を持つほかの人種が主な利用者となっている。現在、同社のサービスは米国とカナダの40都市で利用でき、1000以上のレストランと独占契約を結んでいる。

北米市場と中国国内のフードデリバリーの違いは顕著だ。飯団の創業者兼CEOであるRandy Wu氏によると、北米ではインターネット普及前から電話によるデリバリーを利用する人が多かったため、新規ユーザーを獲得しやすく、初期段階で巨額なクーポンを発行する必要がない。レストランもデリバリーの対応に慣れており、プラットフォームはレストランのサポートにそれほど神経を使う必要がなく、顧客対応に集中することができる。ただし、中国のような市場の急拡大は望めず、地盤を固めてから少しずつ成長していく形が一般的だ。

北米発のフードデリバリーとして、Doordash、 Uber Eatsなどが資本市場でも注目を集めている。そして新型コロナ禍によって、フードデリバリープラットフォームは2020年に大きく成長した。飯団もその例にもれず、Randy氏によると、2020年は新たに20都市に進出することができ、4億ドル（約400億円）近い売上高を記録したという。

飯団の売上は、レストランからの利用手数料、送料、広告収入からなる。この点では中国のフードデリバリープラットフォームと同じだ。北米ではチップの習慣があるため、送料のうちデリバリースタッフに分配する割合は中国国内よりも低くなっている。さらに、北米では客単価が高いため、飯団の粗利率は中国のフードデリバリープラットフォームより高い。チップの習慣も、デリバリースタッフのモチベーションの維持につながっている。

今後について、Randy氏は、「アジアン・フードは北米で非常に人気があり、飯団はまず既存の事業に磨きをかけ、北米の中国系住民市場でトップであり続けたい。それと同時に、英語圏住民の市場もさらに開拓していく。運営面では中国国内の手法を学びつつ、北米の市場の特徴に合わせた修正を行い、より効率的でリーズナブルな価格でサービスを提供していく」と話している。（翻訳・小六）

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