日本版の「大衆点評+ アリペイ」は旅行客が島国を食べつくすことに障害をなくし、「日本美食」は10億円を超えるAラウンド投資を獲得した

36Krは、近日、日本美食Japan Foodieが、日本農林中央金庫及び多くの個人投資家から、10億1000万円（約6000万元あまり）のAラウンド投資を獲得したとの情報を得た。日本美食は2015年に創設され、現在、同社の累積資金調達額は15億円（約9000万元）に達している。

日本農林省中央金庫は1923年に設立され、準公的金融機関である。投資者は今回の投資を通じて、農業および副産物、水産物および飲食業界の発展を促進することを期待している。

日本美食の機能は、日本の「大衆点評+ アリペイ」に似ているが、現在、観光客の飲食に元づく垂直の分野で、おすすめのレストラン、レストラン予約、食事代の支払いなど食事シーン全体のサービスを提供している。現在、日本全国の数十の都市、2万件以上の飲食店をカバーし、累計ユーザー数は数十万人いる。

製品の位置づけ上で、日本美食はまず支払環境からアプローチした。繁体字や簡体字の中国語、日本語、英語をサポートし、CエンドユーザーのためにLBSサービスを提供し、店舗にはQRコードを提供した。決算方式は、アリペイ、銀聯、アップルペイ、VISA等15種類の課金ツールが利用でき、55カ国の旅客へのサービスをサポートしている。

Bエンドの顧客獲得は主に日本団体が行う選別と招待に頼り、決済システムのトレーニングサービスを提供する店舗のために、Bエンドが客の流れをつかむことを助けるのに効果があり、飲食体験を向上させ、決算システム、CRMシステムの応用も日本の店舗の営業効率を揚げ、顧客管理能力と経営データ化の能力を向上させる。

Cエンドの顧客獲得および排出の方面で、90％がプラットフォームから来たものである。日本美食と馬蜂窩、知乎、小紅書，及び携程、大衆点評、飛猪などOTAプラットームとの協力で、個人メディアのアカウントによって、日本美食独自のAPIインターフェイスを構築し、比較的正確で、高トラフィックのデータを獲得する。

日本の食品チームによると、同社の現在の収益経路には、主にレストランや決済システムの販売、アプリとウェブベースの広告、顧客サービス料（予約サービスなど）が含まれる。一般に、商品集計、集約から集計までのトラフィック集計のプラットフォームビジネスモデルが構築される。

将来的に日本美食はより専門的なPGCやUGCの内容を通じて、豊富なプラットフォームの内容を蓄積し、利用データを蓄積し正確な広告サービスを提供し、および出国後のeコマースサービスを提供し、アプリのリピートを増やし、現金の流れを増やす。今後のビジネス上の方向性は、食事から他の旅行サービスへの移行を排除するものではない。

日本美食チームは現在、東京の20人を含む25人がいる。創業者兼CEOのDong Luは、継続的な起業家で、スタンフォードMBAを取り、日本ゴールドマン・サックス・グループで働いていた。オンラインシャツカスタムブランドBeyond Tailorsや、下着ブランドLa Miu Lancome（30億円を調達した）を設立した。共同設立者の平澤和夫氏は、飲食メディア業界で28年の経験を持ち、飲食市場の資源を持っている。

経済産業省の統計によると、2017年に訪日した外国人観光客は2869万人で、そのうち2326万人がアジアからの観光客であり、アジア人旅行者の旅行消費額は約3兆400億円で、 およそ1,522.2億元である。観光客数や消費金額にかかわらず、アジア観光客は80％を占めている。

巨大な経済利益の後押しで、日本にも美食分野専門のプロジェクトが誕生し、同様に口コミ＋ランキングでおいしいお店の評価を探すことができるサイト「食べログ」であり、これはネットやアプリから登録することができて、87万以上の店が登録している。しかし日本語も英語も不慣れなユーザーにとっては使いづらい。