中国通信機器大手ファーウェイ（華為）の日本法人、ファーウェイ・ジャパンは3月31日、日本における経済貢献とサステナビリティの取り組みについて発表した。

発表によると、2014年〜19年、ファーウェイによる日本での調達の総支出額は3兆3000億円に達したという。日本は、ファーウェイのグローバルなサプライチェーンを支える重要な供給源となっている。19年、同社は日本企業から約1兆600億円の製品・サービスを購入した。

また、オックスフォード・エコノミクスの統計によると、直接的、間接的、誘発的効果を合計すると、同社による2019年の日本のGDPに対する経済貢献は約1兆1100億円となった。

発表会の席上では、ファーウェイ・ジャパンの代表取締役会長である王剣峰（ジェフ・ワン）氏が、「米国規制の影響により、日本における5Gビジネスは事実上排除されているため、日本の通信事業者との関係に甚大な打撃を受けたほか、キオクシアなどからの半導体製品の調達も制限されている。今後は製造業を中心とする日本の法人向けにICTソリューションを提供することへ方向転換を図っていきたい」と述べていた。

最後に、王氏は「政治的要素を除いて、我々は日本のパートナーから多くの支援を頂いている。存続できる限り、ファーウェイは日本市場から撤退しない」と改めて意志を表明した。

（作者：Ai）