【新華社ジュネーブ７月３日】世界保健機関（WHO）は6月30日、中国をマラリア撲滅国に認定した。中国では1940年代に、毎年約3千万症例報告されていたが、70年間の努力で完全撲滅の素晴らしい成果を収めたと称賛した。

WHOのテドロス事務局長は公式声明の中で「中国国民のマラリア撲滅を祝賀する。容易に得られるものではなく、数十年の継続的かつ的確な活動によるものだ」と指摘。中国が撲滅国に仲間入りし、マラリアのない未来が実現可能であることを世界に示したと強調した。

西太平洋地域の撲滅認定は30年余りぶりで、オーストラリアが1981年、シンガポールが82年、ブルネイが87年に認定された。世界では現時点で延べ40カ国と地域が同認定を取得した。

中国は昨年11月WHOに認定を申請した。4年近く連続して原発性症例の報告がなく、3年以上報告がないという認定要件を満たしていた。

中国はマラリアとの長い闘いの過程で、アルテミシニンの発見と抽出など、多くの有効な経験と方法を蓄積した。そしてマラリアなどの全国的感染報告システムとマラリア実験室検査ネットワークを構築し、マラリアの媒介の観察やマラリア原虫の薬物耐性観察体系を整備し、「1－3－7」方式（症例を確認した日に報告し、3日以内に調査し、7日以内に処置する）をまとめた。この方式はWHOの技術文書に正式に載せられ、世界に普及している。

WHO世界マラリアプロジェクト主任のペドロ・アロンソ氏は「この数十年、中国のイノベーション能力は自国のマラリア対策で上手く役割を果たすとともに、世界中で大きな連鎖反応を引き起こしている。中国政府と国民は迅速にマラリアを撲滅する革新的方法をずっと探っている」と述べた。

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