【新華社北京7月28日】中国山東省青島市でこのほど開かれた「第2回多国籍企業指導者青島サミット」で、外資プロジェクト96件が調印され、総投資額が118億5千万ドル（1ドル＝約110円）に上った。フォーチュン500社ランキングに入る390社と業界トップ企業517社の指導者は協力について踏み込んだ交流を行った。

これは中国が人気投資先となったことの縮図にすぎない。最新データによると、中国の今年上半期の実行ベース外資導入額は前年同期比28.7％増の6078億4千万元（1元＝約17円）となった。そのうち、ハイテクサービス業は42.7％増、ハイテク製造業は29.2％増だった。

中国の複数の政府機関は今年下半期に外資を安定化させる取り組みをさらに強化する意向を示している。新たな外商投資参入ネガティブリストを策定するほか、外商投資法とその実施条例、重要外資プロジェクト入居確保の強化措置なども相次いで実行に移すという。政策面の好材料が絶えず発表されるに伴い、中国は世界的生産チェーンとサプライチェーンの拠点として、多国籍企業の布石の重点となっている。

　商務部国際貿易経済合作研究院の顧学明院長は「中国には超大規模市場と整った産業チェーンがあり、労働生産性の年平均成長率は世界を5.1ポイント上回っている。研究開発（R&D）投資の年平均成長率でも世界上位に躍進し、ビジネス環境ランキングでの順位も大幅に上昇、中国はすでに多国籍企業の重要な利益成長の源泉となった」と述べた。

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