又一家便利店试水外卖业务。
10月23日,便利蜂APP及小程序首页出现“便利蜂外卖”的入口,而线下门店也打出“便利蜂外卖来了”的广告。目前,便利蜂为门店三公里内的线上订单提供“平均30分钟送达”的配送服务,而在便利蜂的门店密集区域如北京朝阳区等基本已形成配送服务的全覆盖。根据《北京商报》的报道,便利蜂外卖在内部被称为“蜂鲜达”项目。
便利蜂APP、小程序首页最醒目的位置出现了“便利蜂外卖”入口、有了推广位
便利店推出外卖服务并不是什么新鲜事,此前7-11、全家、全时都已在美团、饿了么和京东到家等平台推出外卖服务,在线上售卖鲜食、日常生活用品、小零食等商品。不同的是,便利蜂选择搭建自己的电商矩阵、自建配送团队,自营外卖服务。
具体而言,用户可通过便利蜂的小程序和APP等电商渠道在线上下单,起送价为0元,每单收取4元配送费。可配送的商品基本与线下门店同步,覆盖门店内当前在售的全部品类。此外,便利蜂还效仿盒马、每日优鲜等生鲜电商,主打水果、蔬菜、蛋肉、海鲜等大量生鲜类商品的外卖配送服务。
三公里内每单配送费为4元,起送价为0元
拥抱大平台可以获得更高的流量和更广泛的渠道,但便利蜂想将外卖服务牢牢把握在自己手里。它引导用户在其自营电商渠道下单,并自建配送团队送货。想要在竞争愈发激烈的便利店行业走差异化路线、建立自己的护城河。
为了增强外卖业务的竞争力,与全家、7-11主打早午晚餐便当相比,便利蜂加大了生鲜品类的比重,在品类设置上对标盒马、每日优鲜,基本覆盖生鲜全品类。为了跑通生鲜模式,便利蜂还需要改造供应链。不过便利蜂生鲜品类配送到底是选择从门店发货,还是效仿盒马、每日优鲜设置专门的前置仓还不得而知。
很明显,无论是做生鲜电商还是自建配送团队,都意味着重模式、高投入。盒马的底气来自于能拿到阿里的持续投资,京东7fresh则仰仗自家投入超过11年的自营物流体系。便利蜂选择自营也基于已拿到来自腾讯、高瓴资本2.56亿美元新融资的现实条件。
有来自大公司的资金加持还不够,对于便利蜂而言,自营这条路并不好走。
自营需要平台本身具有较大流量基础,虽然便利蜂已经积累了一定用户,但由于体量和渠道的限制,仍然是有限的,这些用户是否能够支撑其电商平台的运营仍有待观察。
从便利店的功能和场景来看,它主要满足消费者的临时急需而非必需,比如一包纸巾、一个包子、一条毛巾。因此与盒马、每日优鲜等生鲜电商相比,便利蜂原先的线上客单价只会更低。新增的外卖配送服务成本是相对固定的,目前为每单4元。如果便利蜂不能扩大自己的品牌认知,占领消费者心智,外面的客单价仍将在很长一段时间维持原状,便利蜂也将很难在这项业务上赚到钱。
便利蜂想要另辟蹊径,扩大生鲜品类,的确能够增强自身竞争力。但是,便利蜂在消费者的认知中是一个便利店品牌,如何与盒马、每日优鲜等已经占领用户心智的生鲜电商品牌竞争是个难题。目前看来,便利蜂在主打的生鲜品类上虽然涉猎广泛,但种类十分有限;而在模式上,外卖业务还在试水阶段,也没有开发出像盒马那样“前店后厂”的新模式。
生鲜电商的供应链改造是一个全行业难题,提供冷链物流需要更高的投入、具备较高的技术研发能力,便利蜂目前显然并不具备这样的实力。一个可行的办法是与更大的平台合作,共享冷链物流配送设施。
此外,生鲜物流对时效性的要求远高于一般的品类,这意味着便利蜂外卖需要更密集的铺设网点,这也需要持续的投入大量资金,对便利蜂来说是不小的压力。
近年来,随着外卖业务渗透率的不断提升,本地生活服务领域正在被激活,无论商超、便利店还是传统餐厅,都在积极的互联网化、进一步提升外卖服务的比重以获取更多用户。
本地生活服务的东风下,便利蜂凭借便利店业务迅速崛起,但它显然不满足于此。自建配送团队、做生鲜电商,都不过是想扩大品牌认知,将便利店的低频需求转变为类似生鲜电商平台的高频需求。然而,重模式下持续的高投入将给其带来很大的运营压力,这也是便利蜂亟待解决的问题。
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北京、上海など数都市で展開する中国のローカルコンビニ「便利蜂」が、商品の配送サービスをスタートした。配送システムを自社で運営する点や、生鮮食品に注力する点で差別化を図る。
便利蜂のアプリやミニプログラムですでに受注が始まっている。サービス地域は各店舗から3キロ圏内で、平均30分以内で配達を完了する。
中国では、コンビニが商品配達を行うのは決して珍しいことではない。大手ではセブンイレブンやファミリーマートがすでに導入している。ただし、便利蜂のサービスが他社と異なるのは、美団(Meituan)や餓了麼(Ele.me)など既存の配送プラットフォームを利用せず、自社で配送体制を構築した点だ。また、最低購入金額は設けず、商品1点からの購入に対応する。配送手数料は4元(約65円)に設定した。店舗で扱っている商品は基本的に全て配達する。
さらに他社と差別化を図るために注力したのが生鮮食品だ。一般的に、コンビニの主力商品はお弁当だが、便利蜂は野菜、果物、肉、魚、卵まで多様な食品を扱う。品揃えの点からすれば、コンビニというよりもむしろ「次世代スーパー」と言われる生鮮ECに近い。
コンビニとしては独自の特色を打ち出した便利蜂だが、「盒馬鮮生(Hema Fresh)」や「毎日優鮮(Miss Fresh)」といった生鮮EC大手と比較すると、品目や在庫数で大幅に劣り、供給面が弱点である点は否めない。また、チルド配送は多大なコストがかかるうえ、相応の設備が求められる。自社でこれらをまかなうのは簡単にはいかないだろう。
資金面では、解決策がないとはいえない。IT大手騰訊(テンセント)の支援を取り付けているからだ。テンセントは最近も、便利蜂に2億5600万ドルを出資している。
ただし、既存の大手配送プラットフォームを通さず、自社プラットフォームのみで顧客を獲得するのは心許ない。また、まとまった買い物に対応することが多い生鮮専門ECに比べ、「急な需要にすぐ応える」というコンビニの性質上、客単価が低くなることも避けられないだろう。1件の配送でティッシュ1箱、肉まん1個しか売れないのでは割に合わない。
中国では生活関連のオンラインサービスが急成長し、いまやコンビニやスーパーに限らず、街中の飲食店までがデリバリー事業に参入しているが、既存のプラットフォームに頼らず自社でまかなう便利蜂のようなモデルはコスト面での負荷が大きい。運営体制の省力化が成功の課題になってくるだろう。
(翻訳・愛玉)
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