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コロナ禍も欧州企業の対中投資意欲が高まる理由

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【新華社ロンドン10月6日】新型コロナウイルス感染拡大の中、欧州企業の対中国投資意欲は絶えず高まり、双方の協力も加速している。

1898年に創設された英高級品ブランドのラポートは対中投資を揺るぎなく拡大する欧州企業の一つ。「新型コロナが猛威を振るった2020年にも、中国の高級品市場は成長を遂げた」。同社の最高経営責任者(CEO)、オリバー・ラポート氏は、ここ半年間で中国市場にいっそう注力し、中国人の消費選好や小売り動向を分析・理解したいと語った。

新型コロナの影響により、スイスで1人当たりのチョコレート消費が落ち込んでいる。同国のチョコレートブランド、レダラッハは昨年から、中国の電子商取引大手アリババグループ傘下の通販サイト、天猫(Tモール)でネット販売を始めるとともに、中国のチームと協力して独自のネット店舗を開設した。売上高は予想をはるかに上回った。

自動車部品を手掛けるドイツのZF社のウォルフヘニング・シャイダーCEOは、中国の市場規模が大きく、多くの分野で先頭を走っているとし、中国でソリューションを提供し、世界に奉仕する計画だと表明した。

同じくドイツの自動車大手BMWは、同国以外で最大の研究開発システムを中国に設立し、中国の優れたテック企業と提携を進めている。同社のオリバー・ツィプセ会長は、中国の発展を嬉しく思い、中国の同業者との協力を拡大したいと語った。

航空機大手エアバスのギヨーム・フォーリーCEOは、中国経済の力強い成長が航空業界に協力機会を創出しているとし、中国との強固なパートナーシップを重視しており、協力強化を通じ中国の工業近代化をサポートしたいと述べた。

ロンドンに本社を構える市場調査会社ミンテルグループのネルソンアジア太平洋ゼネラルマネージャーは「データに基づき、われわれは中国の経済発展の大きな潜在力に強い自信を持っている」と強調した。

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