中国テックに特化した専門メディア「36Kr Japan」と日本経済新聞社は10月14日、「解剖テンセント 進化する中国リテールテック」と題して、テンセントのクラウド技術、WeChatエコシステム、AI・ビッグデータなどを基盤とした小売業界の最新動向に焦点を当てた中国テックセミナーを開催した。

テンセントジャパンからはCloud and Smart Industries Groupシニア販売戦略マネージャーの山下大介氏、Cloud Head of Solutionアーキテクトの付昂氏が登壇し、同社の高い技術力を活かした「スマートリテール Go China」を日本市場で正式リリースしたことを発表した。

日本企業からすれば、14億人の巨大市場にいかにリーチし商品認知を獲得するのかといった課題は山積みで、従来の越境ECやプロモーションではなく、最先端のマーケティング、AI、ビッグデータ分析を活用しなければ、中国市場での成功が見込めないことは明白だ。

そこで、WeChatに基づいて巨大なエコシステムを形成しているテンンセントは、消費者に公式アカウントをフォローしてもらい、消費者コミュニティを運営することで、ロイヤリティの高い顧客を育て、「プライベート・トラフィック」と呼ばれる中国で最先端のファン・マーケティングを日本企業向けに実現するソリューションを発表、支援を実行している。

「スマートリテール　ワンストップソリューション」はWeChatの活用に加え、マーケティング、集客、販売、顧客管理まで、すべての機能をワンストップで提供する包括的なソリューションだ。

今回のセミナーでは、今年4月にテンセントとの戦略提携を発表し、同社のスマートリテール・ソリューションを活用して成功を収めるプレミアアンチエイジング社 取締役の河端孝治氏も登壇、中国における日本企業の成功の秘訣や、テンセントが提供するサービスの優位性についても解説した。

同社の海外市場の成長率は非常に高く前年比400％を実現しているが、なかでも中国市場を最重要視しており、今後は「競争が激しい」「変化が速い」「進化し続ける」といった特徴のある中国本土をいかに攻略するかが成功のカギとなる。そこで中国の顧客のニーズを深く理解するために選んだパートナーがテンセントである。

戦略提携により得られた知見を活かし、日本と異なる商習慣がある中国ならではのビジネスモデルとして本店型D2Cというスタイルを実現、WeChat内で一人一人のユーザーとのコミュニケーションを深めることにより、継続して自社ブランド商品を利用してもらうような中国市場に適応させたD2Cモデルを推進しているとのこと。

圧倒的な購買力のある市場でありながら、常に変化し続ける中国市場で生き抜くために、日本企業と中国企業が手を取り合って中国市場を攻略している現場の最前線の様子がうかがえた。

（36Kr Japan編集部）