関係者によると、サウジアラビアと台湾鴻海科技集団（Foxconn Technology Group）が電気自動車（EV）を製造する合弁企業の設立に向けて協議中であると報じられた。同企業の設立は、石油に高く依存するサウジ経済の多角化に向けた取り組みを後押しする可能性があるという。

さらに、約4500億ドル（約51兆円）の資産を運用するサウジアラビアの政府系ファンド「公共投資ファンド（PIF）」が新たに設立する「Velocity」という名称の事業体が合弁企業のマジョリティ株主となり、一方、マイノリティ株主となる鴻海は、EVにソフトウェア、エレクトロニクス製品及び電気アーキテクチャを供給していくとの見通しを明らかにした。