Eコマースの潜在力を示す国際連合貿易開発会議（UNCTAD）の「B2C電子商取引指数」最新版が発表された。この指数は、銀行またはモバイルの決済アカウントの普及率、インターネット普及率、インターネットサーバーの可用性、配送サービスの信頼性の4指標に基づいている。今回ランクされた151カ国のうち44カ国はアフリカの国々だ。

しかしレポートによると、アフリカでは「主要指標と購買実態の差異」があるという。リビアはEコマースの潜在力ではアフリカで13位だが、15歳以上のネット通販利用率はアフリカ大陸で最も高い。2017年、アフリカのネット通販利用者数は約2,100万人と推計されており、うち半分近くをナイジェリア、南アフリカ、ケニアの3カ国が占めている。

モーリシャスは、アフリカ44カ国の中でトップにランクされている。これは主に人口の約90％が銀行口座を有しているためだ。世界銀行の報告書「ビジネス環境の現状2019」によるビジネス環境を対象とした年間総合ランキングでは、アフリカ諸国で唯一トップ20入りを果たすなど、モーリシャスの経済環境は評価されている。

このほか電子商取引指数では、アフリカ大陸で最多の利用者数と最大の売上高を誇るナイジェリアが2位、南アフリカが3位となっている。

アフリカ大陸のネット通販利用者数は2014年から18％増えており、伸び率は世界平均を上回っている。しかし、2017年の消費者向けEコマースの市場規模は57億ドル（約6300億円）と、アフリカ大陸の総GDPの0.5％以下に過ぎず、世界平均の4％を大きく下回る。

2017年にEU加盟国のインターネットユーザーの68%がオンラインショッピングを経験しているのに対し、アフリカでは13％とまだ大きな成長の余地がある。この数字を50％に引き上げると、ネット通販利用者は7700万人増加し、現在の倍以上の売り上げが見込める。アフリカのインターネット普及率は2005年の2.1％から今年は24％まで伸びており、今後の成長が期待されている。
（翻訳・神江乃緒）

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