韓国サムスン、不振の中国市場テコ入れ。CEO直属マーケ部署設立

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韓国サムスン、不振の中国市場テコ入れ。CEO直属マーケ部署設立

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韓国サムスン電子が、不振の続く中国市場のテコ入れを図るため、マーケティング戦略を担う新たな部署「China Business Innovation Team」を社内に立ち上げた。新部署は韓宗熙CEOの直属となり、中国特有のビジネス習慣や消費者の好みを分析して、スマートフォンやテレビ、家電における現地ブランドとの競争に備えるという。

調査会社のカウンターポイントの統計によると、サムスンは2014年に中国スマホ市場で20%のシェアを獲得しトップに立った。その後、ファーウェイやシャオミなど中国勢が台頭してきたことや、2017年に起きた「Galaxy Note7」の発火・爆発事故の影響もあって、サムスンは中国でのシェアを急速に失った。データによると最近の市場シェアは1%にも満たず、中国市場でのサムスンの存在感は薄れる一方だ。

サムスンの家電製品も中国市場で販売が低迷している。家電市場調査を手がける「奥維雲網(AVC)」によると、2021年11月7日時点で冷蔵庫の実店舗販売数ランキングの上位15位以内にサムスンは入っておらず、市場シェアはわずか0.58%だった。同様に洗濯機も実店舗販売数の上位16位圏外で、市場シェアは0.55%にとどまっている。

競争の激しい中国市場において、覇者としてのサムスンの地位はすでに過去のものだが、それでもサムスンにとって中国は手放せない市場だ。2020年売上高を地域別に見ると、中国市場が全体の16%を占めており、米州の33%、欧州の19%に次ぐ割合となっている。

新部署の立ち上げ以前にも、サムスンは中国市場の挽回に乗り出す姿勢を幾度も打ち出してきた。2020年1月、ファーウェイやシャオミ、OPPOなど中国勢に対抗すべく、スマホ事業のトップを入れ替えた。

昨年12月には幹部人事の刷新が行われた。同社の三大事業であるスマホ、家電、半導体のうち、スマホと家電を「SET部門」に統合し、テレビ事業部長を務めていた韓宗熙氏がトップに就いた。その後、SET部門は「DX(デバイス・エクスペリエンス)」部門に名称変更されている。さらに韓宗熙氏の意向で、中国市場のテコ入れを担う専門チームが設立された。

サムスンは2月8日に開催する新製品発表会で、最新スマホ「Galaxy S22」シリーズの発表を予定している。Galaxy Noteシリーズの後継機とも評される「Galaxy S22 Ultra」は、サムスンが市場シェアを奪還するターニングポイントになるかもしれない。
(翻訳・畠中裕子)

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