地元密着型の生活関連サービスを提供する「口碑（Koubei）」が、出店企業向け無料サービスを終了し、収益化へ舵を切ることが判明した。

アリババとアリババ傘下のアント・フィナンシャル（螞蟻金服）が2015年に共同で設立した口碑は、ミール販売やスマートフォン経由の受注などプラットフォームの利用に対して、今年3月からサービス料を徴収する。サービスインから3年間は出店企業を取り込むために無料としてきたが、その方針が転換されたのだ。

中国のIT専門調査会社「易観（Analysis）」によると、2017年のO2Oプラットフォーム取引では、口碑が55.5％のシェアを占めている。次いで競合プラットフォーム「美団点評（Meituan-Dianping）」が35.9％となっている。

口碑が設定するサービス料率は、美団点評の料率の約80％に抑えられるようだ。ただし、飲食、美容、娯楽などの業態によって料率は異なり、また、客数や客単価、取引額などを加味した上で個別に設定されるという。

一方の美団点評は口碑に先駆けて有料サービスを開始しており、収益の大部分はフードデリバリーサービスが占めている。中国の経済ニュースサイト「界面新聞（jiemian.com）」によると、同サービスに出店する企業から徴収される取引手数料は、美団点評と独占契約を結ぶ業者にはやや低い料率が設定されているという。

2018年10月、アリババは完全子会社化したフードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」と口碑の事業を統合し、地域密着型の生活サービス会社を設立した。今回の無料サービス終了には、口碑の事業を収益化させる決意と、美団点評との対決姿勢が窺われる。
（翻訳・愛玉）

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