【新華社天津2月18日】中国南開大学中国公司治理（コーポレートガバナンス）研究院がこのほど発表した「2021年中国上場会社の女性役員特別報告」によると、中国では2012～21年の10年間、女性役員のいる上場会社は増加の一途をたどり、1079社から3150社に増えた。女性役員のいる上場会社の比率は46.4%から76.2%に上昇、直近6年間は拡大を続け、21年は最大の上昇幅となった。董事長（日本の会長に相当）が女性の会社は76社から241社に増え、比率は3.3%から5.8%に上昇した。1社当たりの女性役員の数は0.63人から1.39人に増え、比率は6.1%から16.6%に上昇した。

中国の上場会社全4134社のうち、女性役員が1人の会社は最大の35.8%を占めた。4人以上は4.6%を占めた。女性役員の割合が10～20%の会社は32.8%と最も多く、30%以下の会社が83.6%を占めた。女性役員の割合の平均は16.6%で、21年は前年の12.6%から4.0ポイント上昇し、過去10年で最大の上昇幅となった。それまで9年間の上昇幅は累計で6.6ポイントだった。董事会の役員全3万4617人のうち、女性は5736人だった。前年と比較すると、多様性が大きく改善、特に新規上場会社の董事会は規模が相対的に小さいが、女性の割合が高かった。

女性役員の平均年齢は49.62歳、平均任期は3.47年、修士以上の学歴者の割合は58.7%で、いずれも男性を下回った。女性董事長の平均年齢は51.86歳、平均任期は5.08年、修士以上の学歴者の割合は55.2%で、同じく男性を下回った。

会社から報酬を支払われる役員の割合は女性が39.8%、男性が47.3%。董事長の平均報酬は女性が41万6500元（1元＝約18円）、男性が59万9600元。外部で兼職する役員の割合は女性が72.8%、男性が76.0%だった。会社から報酬を支払われる董事長の割合は女性が85.0%、男性が81.6%。董事長の平均報酬は女性が115万5400元、男性が120万400元。外部で兼職する董事長の割合は女性が71.8%、男性が78.9%だった。