【新華社北京3月7日】特許検索・分析ツールを手がけるシンガポールのパットスナップは2日、「スマートカー産業シリーズ－車載ヘッドアップディスプレー（HUD）技術洞察報告」を発表した。これによると、世界のHUD技術関連特許件数は約1万9500件で、3分の2超を日本、中国、米国が占めている。累計出願件数では日本が首位に立つが、年間出願件数では中国が2020年に初めて日本を抜いて最多となっている。

HUDとは、時速やカーナビなどの重要な運転情報をドライバーが視線を落とすことなく目の前のフロントガラスで確認できるシステムを指す。

同技術の応用では、中国、日本、米国が最も重要な三つのターゲット市場となっている。3カ国の同技術の応用は14年まで拮抗していたが、同年以降は中国が世界で最も注目されるHUD技術応用市場に急成長し、7年連続で首位をキープしている。21年末時点で、世界の約30％の特許は中国で応用されている。

画像生成ユニット（PGU）はHUDの中核的な技術障壁であり、産業の将来の発展方向性を左右する。同分野の技術は現在、転換期を迎えている。LCD投影技術は特許規模が最も大きく、伸び率も最も高いが、放熱性能の不足などのデメリットは大規模応用を制限している。MEMSレーザー投影技術は仕組みが簡単であるなどのメリットをもち、コストや温度の面で技術的な進展を遂げれば、高い将来性が期待できる。

同報告は、同分野では現在、国際自動車部品大手が比較的高い障壁を形成しているが、中国勢が国内の低い原材料価格を武器に設計・生産コストを効果的に引き下げることができれば、価格優位性を獲得できると指摘。品質が一定程度に達すれば、中国の自動車メーカーは国内サプライヤーを選ぶ傾向が高く、国内の新興HUD企業は製品の競争力をますます高め、中国本土のHUD市場でまずシェアを拡大するとの見通しを示した。

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