今年1月、セブン-イレブン・ジャパンは一部店舗で賞味期限切れのおでんを販売していたとして謝罪したが、中国でも日系コンビニエンスストアのずさんな衛生管理に関する報道が相次いでいる。3月15日、テレビ局・北京広播電視台がセブン-イレブンの北京・亮馬橋店の調理場の実態を放送し、SNSで大きな反響を呼んだ。

北京広播電視台が公開した映像によると、同店の調理場では食器や調理器具がその他の物品と一緒に雑然と置かれ、ドリンク用カップのふたはゴキブリ駆除用品のそばに置かれていた。未洗浄の食品保存容器を使って食品を加熱する様子も見られた。さらに陳列期限の13日間を過ぎたホットドリンクを、表示を書き換えて販売していたことも明らかになった。

報道を受け、同店を運営する「セブン-イレブン北京有限公司」は、中国版ツイッター「微博（Weibo）」の公式アカウントで謝罪声明を発表。同店を営業停止とし、問題解決を進めていると明らかにした。同社は現在、北京市内の全店舗に対する調査を進めている。

さらに、ローソンの北京・勁松文海店も賞味期限切れの肉まんやおでんを販売するなど、食品衛生上の問題で当局の調査を受けていると報じられた。ローソン北京・天津エリアのSNS公式アカウントは15日夜、当局の調査に協力し、当該店舗を営業停止にしたと発表した。

セブン-イレブンは2004年に中国企業と合弁会社を設立し、同年4月に北京市内に1号店を出店。現在は中国本土で2300店以上を展開している。ローソンは1996年、上海市政府から招聘を受けて現地法人を設立し、日系コンビニとしては初めて中国に進出した。現在の店舗数は、中国本土に展開する日系コンビニで最多の4000店超に上る。

（36Kr Japan編集部）

中国ローカルVS日系コンビニ、戦いはまだ終わらない