新しい株式取引所「科創板」の詳細発表、ハイテクベンチャーの上場に期待

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新しい株式取引所「科創板」の詳細発表、ハイテクベンチャーの上場に期待

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中国の新たな株式取引所「科創板」創設への動きが大詰めを迎えている。

1月30日、中国証券監督管理委員会(CSRC)は「上海証券取引所における科創板設立と試験登録制に関する実施意見」を発表し、「科創板の新規公募登録に関する管理方法(試案)」及び「科創板上場企業の継続的管理方法(試案)」の意見公募を開始した。

同日、上海証券取引所も「上海証券取引所科創板における株式発行および上場審査規則」、「科創板における株式発行および引受の実施方法」、「科創板上場規則」、「科創板株式取引特別規則」など6つの細則を発表し、意見を募集した。

CSRCと上海証券取引所が公表した関連文書などによれば、科創板への上場や取引などに関する主要ポイントは以下の通りだ。

・上場条件の緩和。創業板やメインボードの上場では利益に関する条件が厳しい。これに対して科創板では上場企業の市場価値を5段階に分けて、最低レベルの市場価値10億元(約160億円)規模の企業に対する年間純利益要件を除いて、他の4つのレベルでは公開時に黒字である必要がなくなった。

・VIE(変動持分事業体)企業やレッドチップ企業の株式公開を許可する。ハイテクベンチャー企業に見られる、同じ持株でも権利は異なるという持分構造はもはや企業の上場を妨げるものではなく、VIEスキームにより海外で上場した企業(多くがハイテクベンチャー)も科創板に上場できる。また、レッドチップ企業は中国預託証券(CDR)を発行することで科創板に上場できる。

・次世代の情報技術、ハイエンド機器、新素材、新エネルギー、省エネルギーと環境保護、生物医学などのハイテク産業や戦略的新興産業の支援に重点を置き、インターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能と製造業の融合を促進する。

・個人投資家の資格は、証券口座およびファンド口座の資産が50万元(約800万円)以上で、証券取引を開始して24か月超であること。

・新規上場後、最初の5取引日については値幅制限を設けず、その後は20%に制限する。現在、A株市場の値幅制限は10%となっている。

・より厳格な上場廃止措置の適用。 上場一時停止および上場再開の手続きを廃止する。

しかし、議論を呼んでいる「T + 0」取引について関連文書では言及されていない。 「T + 0」は株式取引当日に決済が実行されるシステムで、取引の流動性を高めて投資家のリスクを低減させる。

CSRCと上海証券取引所の関連文書には、登録は25営業日、審査は3か月以内に完了すると明記されている。また意見公募期間を30営業日としており、申請から上場までは数か月かかるとみられる。
(翻訳・神江乃緒)

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