米テック系メディア「TechCrunch」によると、米国の小売業者が2021年末から、中国製のセキュリティ製品の取り扱いを止め始めているという。監視技術に関連する中国製品が北米市場から姿を消す日もそう遠くないかもしれない。

米国は2018年、国家安全保障を理由に、米国連邦政府が中国製の一部の映像監視装置を調達することを禁止した。中国セキュリティ大手の「ハイテラ・コミュニケーションズ」、海康威視（ハイクビジョン）および浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の製品が含まれていた。

翌19年10月には、米商務省が「米国の国家安全保障や外交政策の利益に反する」として、ハイクビジョンとダーファ・テクノロジーをエンティティ・リストに記載した。リストに記載された企業は、米国のサプライチェーンと断絶され米国が「米国輸出管理規則（EAR）」に挙げている物や技術を得ることが基本的に不可能になる。

米国は現在、ハイクビジョンに新たな制裁を加える準備をしており、バイデン政権はすでにこの「人権関連」の制裁のための「土台作り」をしている模様だ。英フィナンシャル・タイムズが5月4日、関係者の話として報じた。

この報道の影響で、ハイクビジョンの株価は5月5日の取引開始からストップ安となり、時価総額は一気に400億元（約7600億円）ダウンして3607億元（約6兆8500億円）となった。さらに19日午前時点の時価総額は3086億元（約5兆8600億円）にまで落ち込んでいる。時価総額の4分の1近くが蒸発したことになる。

（36Kr Japan編集部）