【新華社天津8月5日】中国の若者にとって、「恋人の日」に当たる七夕（旧暦7月7日、今年は8月4日）に日本料理店でデートすることが新しい選択肢となっている。生活関連サービスを手掛ける美団のデータでは、今年の七夕1週間前に、国内レストラン予約ランキングで日本料理が1位となり、SNS上には、若者が日本料理店で投稿した料理や日本酒の写真が並んだ。

日本政府が設立した日本食レストラン海外普及推進機構（JRO）は、より多くの中国の消費者に日本の清酒の魅力を伝えるため、中国にある日本料理店と協力し、日本酒の試飲体験イベントを複数回開催してきた。日本料理店の増加に伴い、日本酒の中国市場は急速に拡大している。

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が1月1日に発効したことで、中国と日本は初めて2国間の自由貿易関係を樹立し、関税の引き下げを取り決め、両国間の貿易が新たな段階に入った。

天津税関関税処原産地科の高鵬科長は「日本酒がRCEP加盟国間で流通する商品の代表となっている」と述べ、今年、日本酒の輸入関税率が40%から38.1%に引き下げられ、今後20年間で徐々に引き下げられて最終的にはゼロになると説明した。

データによると、日本酒の輸入コストは今年、1本当たり10～20元（1元＝約20円）下がっている。

日本酒の銘柄「三井の寿（みいのことぶき）」醸造元の井上宰継専務は、「日本酒は中国市場で人気が高く、中国の輸入量も年々増加している。これからも多くの消費者の皆さんに喜んでもらいたい」と語り、中国の日本酒価格は以前、関税や保管、輸送コストが原因で高かったが、関税引き下げが企業にとって朗報になったと述べた。

中国の産業研究・コンサルティング会社、中研普華産業研究院が出版した「2022～27年中国清酒業界の深度調査研究および投資見通し予測報告」によると、日本酒の中国への輸出額は11年は2億1200万円だったが、21年には50倍近く増加した。伸び率は今後さらに加速する見通しとなっている。（記者／王暉、張宇琪）

原文はこちら