中国BYDが「EV嫌い」日本にあえて進出する理由。東南アジア開拓の布石か

2022年8月11日014947

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中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は7月21日、日本の乗用車市場への参入を発表し、最新のEV専用「eプラットフォーム3.0」を搭載した3車種「ATTO 3」「DOLPHIN」「SEAL」を投入することを明らかにした。ATTO 3は2023年1月発売の予定で、残りの2車種も23年中に順次発売される。

日本EV業界の黒船となるか。中国BYD、日本乗用車市場に参入

テスラも苦戦する日本の新エネ車市場

日本自動車販売協会連合会によると、6月に日本で販売されたEVは3379台で、前年同期から2.6倍に増加した。ただ2021年全体を見ると、日本の新エネルギー車（NEV）の販売台数はプラグインハイブリッド車を含めても4万5000万台にとどまっており、その普及率は世界的にもかなり低い。

日本ではNEVの販売台数が少なく、普及率はわずか1％ほど。この限られた1％の市場では日産やトヨタなど国産ブランドが圧倒的な強さを見せつけている。世界のEV市場を席巻している米テスラでさえも、日本におけるモデル3の販売台数は日産リーフやトヨタのプリウスに遠く及ばない。

BYDの狙いとは？

今回、BYDが日本市場に投入することに決めた3車種は、欧州市場向けのセレクトとは全く違うものだ。

ATTO 3、DOLPHIN、SEALの3車種はそれぞれに位置づけが異なっている。ATTO 3は価格が15万元（約300万円）クラスのSUVで、中国市場ではBYDの代表的なモデルだ。プラットフォームはすでに最新版に更新されている。低価格帯のDOLPHINは10万元（約200万円）クラスのコンパクトEV。間もなく中国市場でも販売されるSEALは20万元（約400万円）クラスのハイエンドモデルで、BYDの最新電池製造技術「CTB（Cell to Body）」を採用している。

価格帯もタイプも異なる3車種を一挙に投入する戦略から、日本市場に対するBYDの入念さがうかがえる。

これに先立ちBYDは日本に子会社「BYD Auto Japan」を設立、2023年末までに日本全国に100カ所以上の販売ネットワークを作り上げ、販売代理店を通じてアフターサービスを提供する予定だ。

以前に、BYDが日本のEVタクシー市場に参入するという情報が出回ったが、BYDブランドPR事業部総経理の李雲飛氏は、今回の日本市場進出はモビリティー市場ではなく、消費者向け市場に焦点を合わせたものだと語る。日本での工場建設を検討するかどうかについては、海外市場のニーズや事業展開の状況を総合的に考慮した上で決定するとしている。

BYDの日本進出の理由について、デジタルマーケティング会社Artefactのパートナー陸盛贇氏が、以下のような考えを示した。

まず、日本は中国と距離的に近いため、BYDのサプライチェーンにとって問題は少ないと指摘する。また日本は比較的「伝統的」な市場であり、新エネルギー車の普及率が低いことに加え自動車のスマート化もそれほど進んでいないため、BYDはおそらくEV化やスマート化の分野にチャンスを見いだしているのでは、という。

「日本のように成熟した市場で渡り合っていくことは、BYDのブランドイメージを高める上で非常に有効だ。日本でブランド評価を確立すれば、欧州や米国市場への進出もいっそう容易になり、中国市場でさらに高級なイメージを持たせることにもつながる」

今から33年前、高級車市場に活路を求めたトヨタは、北米市場を徹底的に研究したうえでレクサスを発売し、当時ドイツの高級車が占めていた北米市場の構図を大きく打ち破ることに成功した。北米市場を足がかりとして、レクサスは高級車ブランドとしての確たる地位を手にした。今、日本の新エネルギー車市場でチャンスをうかがうBYDも、新たなブランドの進化の歴史を作ろうとしているのかもしれない。