米政府、AMDとNVIDIAに一部AIチップの対中輸出停止を要請 中国商務部「断固反対」

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米政府、AMDとNVIDIAに一部AIチップの対中輸出停止を要請 中国商務部「断固反対」

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米半導体大手のエヌビディア(NVIDIA)が8月31日、米政府から人工知能(AI)に用いられるトップクラスのコンピューティングチップ2種について、中国への輸出停止を命じられたと明らかにした。同社は7〜9月期に、対象製品の対中輸出で売上高4億ドル(約560億円)を見込んでいたという。また、米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)の広報担当者も同日、同様の通告を受けたと明らかにした。ロイター通信が伝えた。

現段階でNVIDIAやAMDなどの米国製チップを利用できなくなった場合、中国企業は画像認識や音声認識など多くのタスクで必要とされる高度なコンピューティングを効率よく実行できなくなる。

新華社によると、中国商務部の束珏婷報道官は9月1日の定例記者会見でこの件についてコメントを求められ、「米国はある時期から輸出規制措置を乱用し、半導体関連品目の対中輸出を制限している。中国はこれに断固反対する。米国のやり方は公平競争の原則に反し、国際貿易ルールにも反している。中国企業の正当な権益を損なうだけでなく、米国企業の利益にも重大な影響を与え、世界の産業チェーンや・プライチェーンの安定と世界経済の回復にも打撃を与えている」と述べた。

(36Kr Japan編集部)

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