現状打破図る中国ゲーム会社、海外市場で頭角を現す

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

スタートアップ注目記事

現状打破図る中国ゲーム会社、海外市場で頭角を現す

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO(コネクト)」の会員限定で提供します(初期段階では無料会員も対象とします)。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。

原文はこちら

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

続きを読む

中国のゲーム会社とゲーム開発者が海外市場で頭角を現している。

オランダの市場調査会社「Newzoo」によると、世界のゲームプレーヤー数は2022年末に30億人を突破し、今後もゲーム市場の拡大が続く見通しだ。中でも、中国のゲーム産業の規模拡大が顕著だ。国家新聞出版署が発表した「2021年中国ゲーム産業リポート」によると、中国で開発したゲームの海外市場での売上高は21年に180億1300万ドル(約2兆6000億円)に達し、前年より25億6300万ドル(約3700億円)増加して前年比16.59%増となった。

世界のゲーム事業売上高ランキングでは2021年の上位10社に「テンセント(騰訊控股)」と「ネットイース(網易)」がランクインした。ゲームの輸出額が上位30位以内の中国企業は21年に売上高が24%増加し、世界の17%を7ポイント上回った。売上高の伸び率が世界でトップ10に入るモバイルゲームのうち、「miHoYo」の「原神」と「三七互娯(37 Interactive Entertainment)」の「Puzzles & Survival」を含む5つは中国のゲームメーカーが手掛けている。

原神は2020年にリリースされるとゲーム愛好者に注目され、多くの市場で「優等生」になった。米ツイッターによると、原神は21年のゲーム関連ツイートランキングで1位となり、ゲームの盛んな米国、日本、韓国、英国、ブラジル、インドネシアの6つの市場すべてでトップ10にランクインした唯一のゲームとなった。

2021年最もツイートされたゲームランキング 1位が原神、3位が「あんさんぶるスターズ!!Music(偶像夢幻祭)」、7位が「荒野行動」

輝かしいデータの裏には、海外進出する中国のゲームメーカーの積極的な構造転換と現状打破がある。まず、中国のゲームメーカーは、単純に利用量を追求する経営からブランドの長期的な発展に重点を置く経営に転換した。さらに、海外進出する中国のゲームメーカーは、海外でリリースするゲームのカテゴリーや市場を拡大している。

ツイッター大中華圏副総経理およびゲーム業界担当総経理の竇剣氏はこのほど、メディアとの交流会で「早期に海外進出した中国のゲーム会社は戦略系シミュレーションゲーム(SLG)のカテゴリーに照準を合わせていたが、近年はロールプレイングゲーム(RPG)やカジュアルゲームなどさまざまなカテゴリーを網羅している。中国のゲームは欧米、日韓、中東ひいては東南アジア市場でもその一角を占めている」と話した。

「アウェーでの戦い」を繰り広げる中で、中国企業は難題にも直面している。中国企業が海外市場で現地のゲーム会社と真っ向勝負するには、文化や美意識の違い、法律、規則や政策などの問題を克服しなければならず、他方で中国と海外の現地ゲーム会社の相違点と共通点を十分理解していなければならない。

ツイッターは「2022年ツイッター世界の海外進出ゲーム白書」で日本市場における運営戦略に言及している。

日本はゲームプレーヤーが課金を厭わないアジア・太平洋地域で最も稼げる市場であり、中国の多くのゲーム会社が狙う市場だ。日本では2DのRPGが受け入れられやすい。2Dは長く廃れることなく、マニア向けモバイルゲーム市場でも非常に人気がある。日本市場では高品質の人気ゲームは注目されるが、新作の参入ハードルは高い。日本への参入を目指すゲーム会社はゲームの研究のほか、現地メディアとの提携も重視しなければならない。現地に合ったリリースとマーケティング戦略のためだ。例えば、日本で新作ゲームを発表する際、ゲーム会社は注目度を上げ、さらに周到なマーケティングでユーザーを魅了し続けなければならない。ツイッターは、長期的にユーザーをつなぎ留めるため、ゲーム会社は日本市場ではゲーム内やオフラインでのイベントを実施してユーザーと頻繁にコミュニケーションを取るようアドバイスしている。

(翻訳・36Kr Japan編集部)

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO(コネクト)」の会員限定で提供します(初期段階では無料会員も対象とします)。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。

原文はこちら

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

関連記事はこちら

関連キーワード

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録