米ニュースサイト・ビジネスインサイダーによると、米電気自動車（EV）メーカー・テスラのイーロン・マスクCEOは、2020年にも完全自動運転の「ロボットタクシー」サービスを100万台規模で展開する計画を発表し、配車サービス大手のウーバーやリフトに挑む計画を明らかにした。が伝えた。
ユーザーはテスラの専用アプリで配車依頼ができ、操作方法はウーバーやリフトのそれに近い。

テスラの完全自動運転タクシーは同社のネットワークプラットフォームで運営され、自動運転機能を備えた同社製の全車両をタクシーとして転用することができる。テスラ車のオーナーはマイカーを公式プラットフォームに登録すると、タクシーとして活用でき、年間約3万ドル（約330万円）の収入を見込めるという。

現在、テスラの完全自動運転タクシー計画の背後には、新たな利益成長源の浮上や自動運転技術に対する自信がある。

テスラ側の予測では、完全自動運転タクシーのコストはカーシェアリングよりも安く、現在の相場価格である1マイル（約1.6キロ）当たり2～3ドル（220～330円）から0.18ドル（約20円）まで下げることができ、その後も引き続き下げられるという。

マスクCEOの観察では、テスラは世界中から膨大な運転データを収集することができるため、競合他社と比べると非常に大きな優位性を有している。

マスクCEOは、「2年後に、我々はハンドルとペダルのない自動車を製造しているかもしれない」という考えを示しているが、これについては「度を過ぎた公約」という指摘もある。同氏はその指摘に理解を示したうえで、自らが立てた計画通りに事が運ばないことがあるとしても、最終的にテスラのチームは公約を実現させるだろうとした。

4月下旬、同社はチップやハードウェア、付属のソフトウェアソリューションを含む自動運転関連の全製品を正式発表した。現在すでに一部の車種で自動運転プラットフォーム搭載のAIチップを米半導体メーカーのNVIDIA（エヌビディア）の製品から自社製品に切り替えており、完全自動運転タクシーにもこれを用いるという。

テスラの話では、完全自動運転タクシーが公道で営業するにあたり、まず関連監督部門の認可を受ける必要があり、来年にまず米国の幾つかの州でサービスを開始する計画だ。

現在、米自動運転車開発企業「ウェイモ」やウーバー、世界の自動車メーカー、大手技術企業およびベンチャー企業がこぞって自動運転分野の一角を占めようと試みているが、専門家の話では、最盛期が訪れるまでまだ数年は必要とのことだ。

ある金融アナリストによると、テスラの今回の動きは今年第1四半期の販売不振に対する投資者の注意をそらすためのものと思われる。同時に、テスラによるロボットタクシー計画の公式発表はリフトとウーバーによるIPOのタイミングと前後しており、テスラが配車業界に挑戦する決意を示すものである。
（翻訳・虎野）

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