【新華社北京10月29日】スイス金融大手、クレディ・スイスの研究チームは25日、中国が現在、世界で2番目のユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業、1ドル＝約147円）発生源となっていると発表した。10月上旬現在、中国本土と香港特別行政区には計179社のユニコーン企業があり、企業数は世界全体の15%を占めている。評価額の合計は6900億ドルで、世界の18%を占めている。

クレディ・スイスは中国のユニコーン企業について、課題と不確実性に満ちた環境下で成長のチャンスをつかんだと評価し、新たな発展の構造的特徴として次の3点を挙げた。

①最先端技術を必要とする分野のうち、人工知能（AI）やビッグデータ、ロボット、ソフトウエア・ハードウエア、半導体などを手掛けるユニコーン企業数が46社に上り、世界全体の約26%を占めた。

②自動車・機械分野のユニコーン企業数は2021年の14社から22年には16社に増え、世界全体における割合は8.9%となった。総評価額は507億ドルに達した。

中でも、中国で急成長している新エネルギー車（NEV）業界が注目点になっている。中国の新エネ車販売台数は11年の8100台から21年には352万台に拡大し、年平均伸び率は83%に上った。全国乗用車市場情報連合会（CPCA）は今年の新エネ車販売台数が650万台となり過去最多を塗り替えると予測している。クレディ・スイスも22～30年に中国の新エネ車販売台数の年平均伸び率が14%に上るとの見通しを示した。

③医療・ヘルスケアとバイオテクノロジー業界では、インターネットやAI関連分野の事業が活発に発展しているため、ユニコーン企業数が21年の6社から22年には8社に増えた。同社は、中国ではこの2業界に今後も大きな発展の余地があるとの見方を示した。

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