家具家電リース「軽松住」がプレシリーズAで2億6400万円調達

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家具家電リース「軽松住」がプレシリーズAで2億6400万円調達

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家具家電リースのプラットフォーム「軽松住(Easy Live)」がプレシリーズAで240万ドル(約2億6400万円)の資金調達を完了した。リードインベスターは「凡創資本(inventioncap.cn)」、コ・インベスターは既存株主「賽富投資基金(SAIF Partners)」。本シリーズで調達した資金はプラットフォームの研究開発、サプライチェーンの最適化、市場開拓や業界の川上・川下の事業拡張に利用する予定。以前にも軽松住は賽富投資基金と「寒武創投(Cambrian Venture Capital)」からエンジェルラウンドで1000万元(約1億6000万円)近い資金を調達している。

軽松住は企業や個人向けに家具・家電のリースをワンストップサービスで行うプラットフォームだ。ユーザーは同社サイトや「アリペイ(支付宝)」のミニプログラム、WeChat(微信)サービスアカウント、WeChatミニプログラム、同社アプリなどから注文が可能だ。問題があれば24時間対応のカスタマーサービスに問い合わせることができ、注文後は物流や設置の進捗も確認できる。同社は家具・家電及びFFE(Furniture Fixture and Equipment。家具、敷物・カーテン類、照明器具類、備品等の総称)のサプライチェーンを統合し、原材料の調達から配送、設置やメンテナンス、保障まで全プロセスのサービスを提供したいと考えている。また主要都市に独立した倉庫と物流拠点を持つことで、効率と品質を確保し、ユーザーの初期コストを抑え、品質を向上させている。

軽松住はすでにアリペイの不動産賃貸事業に参画しており、ユーザーはアリペイのミニプログラムを通して軽松住を利用することができるほか、アリババグループの開発した個人信用調査サービス「芝麻(ゴマ)信用」を利用してデポジットなしでリースすることも可能だ。このほかにも、軽松住はアリババグループ傘下の金融サービス「アント・フィナンシャル(螞蟻金服)」のブロックチェーンを活用したサービスと接続しており、顔・生体認証、コンテンツの存在証明、電子契約書や電子署名の存在証明、保証書のブロックチェーン化など、リース契約における全プロセスのデータがブロックチェーンに書き込まれ、存在を証明できるようになっている。その他にも、リース契約で起こりがちな違約問題については、インターネット裁判所を通すことで、判決から保険金の支払いまでオンラインで処理可能だ。同社はブロックチェーン技術を通してプラットフォームでの手続きを簡潔かつ手軽にし、同時にリスク管理能力の向上も実現している。

アリペイミニプログラムの「軽松住」プラットフォーム

軽松住はここ2年ほどの間に、サービス対象を一般ユーザーから企業向けに拡大してきた。企業向けでは主に長期賃貸マンション及び政府所有の公共賃貸住宅を対象にしており、同社が関与することで初期投資を抑え、賃貸の成約率を向上させる狙いだ。現在は「万科集団(CHINA VANKE)」傘下の「泊寓(PORT APARTMENT)」、「上海地産(SHANGHAI LAND)」傘下の「城方公寓(WONDER LIFE)」など不動産会社の運営する賃貸マンションから、「上海静安公租房」、「合肥公租房」、「東莞莞寓」など政府や国有企業の運営する公共賃貸住宅までが同社と戦略的提携を締結済みだ。同社はS2B2C(供給者→事業者→消費者)のビジネスモデルでマンション業者にサービスを提供すると同時に、大家や借主など一般ユーザーにも働きかけている。

上海城方マンションにある軽松住のモデルルーム

軽松住の創業者である蔡超氏は同社について、今まさにプラットフォームの多元化を進めているところだと語る。まず、同社はAR(拡張現実)技術をプラットフォームに応用し、ユーザーはスマートフォンと3Dメガネを利用して商品を配置した様子をいつでもどこでも確認できるようにする。次に、同社は第三者をセレクトしたプラットフォームを発展させ、家具家電のサプライヤーによるプラットフォームへの出店を支援するとともに、出店者にはサプライチェーン管理とサプライチェーン・ファイナンスを提供する。最後は公益性だ。同社は中古の家具家電のリフォームやサブリースといったサービスも提供し、環境保護を提唱し、社会的価値を発揮する。

現在、軽松住はすでに10余りの家電ブランド、100余りのODM(Original Design Manufacturing)メーカーと提携しており、上海、杭州、広州、西安、合肥などに地方支社を設立。取引実績は1万戸、2018年の累計契約金額は5000万元(約8億円)にのぼった。同社は近くシリーズAで500万ドル(約5億5000万円)の資金調達を計画中。資金はプラットフォームの研究開発、家具リフォームセンターの建設にあてる予定だ。

家具リース分野ではいくつかの企業が徐々に成長しており、同様のプラットフォームには「享租(XIANGZU)」、「包租喵(MEOW)」などがある。「京東数科(JD Digits)」も最近、個人向けレンタルサービス「京小租(eshare.jd)」をリリースしており、家具販売で世界最大手のイケア(スウェーデン)も2020年には家具リース事業を開始する計画を発表している。
(翻訳・山口幸子)

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