中国、自動運転車は配送業務に止まらず 小売・セキュリティーなどで多方面で活躍

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【新華社北京11月21日】複雑な道路状況の中でもドライバーなしで的確に障害物を回避し、休憩無しで24時間配送が可能になる…近年、小さく小回りがきく自動運転車が徐々に人々の目に触れるようになり、中国の都市生活サービスの輝かしい風景になりつつある。

新型コロナ期間の「非接触型」の感染予防物資輸送や、公園にある「手を挙げれば停車してくれる」小売型自動運転車など、自動運転車は現在、さまざまな応用シナリオの下、都市生活に便宜をもたらしている。

今年、上海の新型コロナ予防・抑制情勢が最も厳しかった時期に、電子商取引(EC)プラットフォームの美団や自動運転車サービスプラットフォームの新石器慧通(北京)科技など、複数の企業が自動運転車を配置し、コミュニティー、病院、仮設病院などの差し迫った物流輸送力需要に応えた。美団を例に挙げると、自動配送車は15のコミュニティーの感染対策・供給保障業務に参加し、配送受注件数が累計で54万件を超え、ボランティアの負担を軽減した。

自動運転車は人工知能(AI)、ロボット、新エネルギーという三重の優位性を活用し、宅配・配送市場で潜在力を示している。新戦略低速自動運転産業研究所の報告によると、2021年、国内の自動運転配送車の市場における稼働台数は急速に増え、商用化されたものが2千台を超えた。自動運転配送車は車載ツールの自動運転化と配送段階のインテリジェント化により、労働力コスト引き下げや「ラストワンマイル」における物流配送効率の向上の方面でポジティブな効果を発揮している。

「自動運転配送車の優位性はマン・マシーンコーポレーションによって末端配送のコスト引き下げと効率アップを実現することにある」、新石器慧通(北京)科技の劉明敏市場副総裁はこう述べ、将来的に、自動運転配送車は宅配員が仕事を割り振るだけで、配送ポイントと中継ステーションの間におけるゼロ接触・多機能・全天候型のサービスが可能になるだろうと説明した。

劉氏は、マン・マシーンコーポレーションの業務モデルは1人当たりの1日当たり配送效率を2~3倍引き上げるため、宅配員の作業量を軽減するだけでなく、より多くのユーザーに技術がもたらす便宜性を体験させることになるだろうと述べた。

今年1月に国務院が発表した「デジタル経済発展第14次5カ年計画」では、新しい業態と新しいモデルの養成を加速させ、デジタル技術をベースとしたスマートエコノミーを発展させ、インテリジェント化された製品とサービスの運営の最適化を加速させ、スマート販売、自動運転配送、スマートマニュファクチャリングなどの新しい成長ポイントを育てなければならないと明確に指摘している。

リサーチ会社の億欧智庫の予想によると、中国が物資輸送と路上販売に使用する自動運転配送車の台数は2022年に5千台まで増え、2025年には6万台を突破すると見込まれる。

昨年5月、北京市のハイレベル自動運転モデル区は、京東(JDドットコム)、美団、新石器という国内企業3社に自動運転車両の車両識別番号を交付し、モデル区内の公道で路上運転を行うことを許可した。モデル区はさらに中国初の「自動運転配送車管理実施細則」を発表している。

注目を集めている安全問題について、劉氏は、自動運転配送車には複数のカメラとLIDAR(レーザー画像検出・測距装置、ライダー)が搭載されており、重層的で冗長化された安全システム設計により、車両は高度な感知機能と位置測定機能を有し、車両、歩行者、施設などの外部環境と緊急事態を的確に識別するとともに、適時それを回避することができると説明した。

配送業務だけでなく、自動運転車企業は小売、セキュリティーなど、さまざまな分野における応用シナリオの開拓を加速させている。北京市の朝陽公園では、自動運転車が「移動式コンビニ」の機能を果たしている。人間よりも背が低い小型車にはさまざまな飲料とアイスクリームが満載され、公園内を悠々と走行する。観光客が自動車の前で手を挙げると自動運転車がストップし、スマートフォンでQRコードをスキャンするとケースから商品を取り出すことができる。

「商品が人に近づく」取引方式は確実に人的コストを引き下げただけでなく、買い物をより便利でクイックにしている。現在、すでに複数の自動運転車企業が自動運転小売分野に参入している。例えば白犀牛智達(北京)科技の自動運転小売車両はコミュニティーで薬品を販売している。また新石器の自動運転車両はオフィスビルで朝食、観光地で飲み物を販売しており、行深智能の自動運転車も観光地や駅などで稼働している。

劉氏は「われわれの願いは自動運転車製品をスマートシティーにおけるサービスインフラにし、自動運転がもたらす新しいサービスをあらゆる人が享受できるようにすることだ」と述べた。

中国物流・購買連合会研究室の楊達卿副主任は、現在、自動運転技術の応用のほとんどは依然として試行的なものか、デモンストレーションであり、真に大規模応用を実現するまでにはまだいくつかの問題を解決し、いくつかの段階の詰まりを打破する必要があると説明した。

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