【新華社深圳12月17日】中国広東省深圳市の深圳仮想発電所（VPP）管理センターは13日、同市で開かれた「2022カーボンピークアウト・カーボンニュートラルフォーラム／深圳国際低炭素都市フォーラム」で、通信インフラを手掛ける中国鉄塔（チャイナタワー）、通信大手の中国電信（チャイナテレコム）、中国移動通信（チャイナモバイル）、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の完全子会社の華為数字能源技術（ファーウェイデジタルパワー）と、仮想発電所建設に向けた協力協定に調印した。市内全域の第5世代移動通信システム（5G）基地局のエネルギー貯蔵システムを2023年にすべて同センターに接続し、エネルギー・電力系統の安全性を確保するスピーディーで柔軟な調節能力を提供する。

仮想発電所は、エンドユーザー側に分散している充電、エアコン、照明、エネルギー貯蔵などの電力利用資源をエネルギーインターネット技術で統合管理し、最適な制御を行うエネルギー管理システムだ。エネルギー貯蔵システムは、5G基地局への連続的電力供給を確保するコアシステムで、都市の電力系統が正常な際は平滑化フィルターと連携し電力供給の質を改善し、異常または故障の際は予備電源として電力を供給できる。5G基地局の予備エネルギー貯蔵の多くは普段使われておらず、仮想発電所管理センターへの接続を通じ、集約して電力系統のスケジューリングの一部とすることができる。

協定によると、締約各社はさらに、5G基地局などの負荷資源がデマンドレスポンス、スポット市場、アンシラリーサービス市場に参加するビジネスモデルと産業化応用モデルを模索し、全国の5G基地局に眠っている資源の利用に踏襲可能、普及可能な経験を提供する。

深圳仮想発電所管理センターはまた、需要家、発電会社、エネルギー貯蔵会社、仮想発電所の開発や設計、設備製造に従事する産業チェーンの川上・川下企業など36社と契約を締結し、仮想発電所関連技術のイノベーションと産業発展で提携し、深圳の仮想発電所参加主体をさらに拡大、仮想発電所総合モデルプロジェクトの発展を促進することで合意した。

今年8月26日に正式に開業した深圳仮想発電所管理センターは、送電大手・中国南方電網傘下の深圳供電局に設置され、主に深圳の仮想発電所の建設、監理、日常運営保守を担う。深圳は25年までに調整能力100万キロワット級の仮想発電所を完成させ、年間最大負荷5%程度の安定した調整能力を形成する見通しだ。

原文はこちら