【新華社上海1月12日】日本の食品大手、明治の中国事業を統括する明治（中国）投資（明治チャイナ）の松井タモツ総経理はこのほど、新華社のインタビューに応じ、同社は中国を重要な海外市場と捉えており、新たに3カ所の工場を建設中だと語った。新工場の稼働後は中国での生産能力が増強され、中国の消費者のニーズに合わせた大規模な事業展開が可能になるとしている。

明治は、1980年代に中国市場に参入。2019年に中国事業の拡大に向けたマネジメント基盤の強化などを目的に全額出資子会社として明治チャイナを設立した。中国では牛乳・ヨーグルト、アイスクリーム、菓子の各事業を展開する。

現在は天津市に6億2千万元（1元＝約20円）を投じて牛乳・ヨーグルト工場を、広東省広州市に12億元を投じて牛乳・ヨーグルトとチョコレート・ビスケットの複合型工場を、上海市に6億5千万元を投じてアイスクリーム工場をそれぞれ建設中。上海には商品開発センターも設け、中国の消費者のニーズと好みに合わせた商品の研究開発を行っていく。

松井氏によると、3カ所の工場新設が決まったのは、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった3年前だった。「だがコロナによって中国経済の先行きが暗くなるとは思っていなかった。中国は市場が大きく、共同富裕という政策で今後もどんどん豊かになっていくと確信していたため、建設計画はそのまま実行した」という。新工場の稼働で中国の消費者にさらに幅広い商品が提供できるようになるとの見通しも示した。

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