国際物流の一元化目指す「運去哪」、76億円調達

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国際物流の一元化目指す「運去哪」、76億円調達

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ワンストップ型の国際物流オンラインサービスプラットフォーム「運去哪(www.YunQuNa.com)」が、シリーズCで7000万ドル(約76億円)を調達した。共同リードインベスターはセコイア・キャピタル・チャイナ、コーチュー・マネジメントで、源碼資本(SOURCE CODE CAPITAL)も出資に参加、さらにアドバイザリー業務を多維海拓(INVESTARGET)が単独で務めた。同社は昨年11月以来、3回の資金調達に成功しており、物流系のテック企業としては中国で初めてシリーズCまで駒を進めた。

国際物流の一連の手配業務を全面的にオンライン化し、かつ一元化して提供する同社の事業スキームについて、創業者兼CEOの周詩豪氏は「業界内でも稀有のソリューション」と述べる。各物流サプライヤーと業務提携することで、荷主に対して一括したソリューションを立案する。プラットフォーム側は提携する多数のサプライヤーの中から、荷主にとって最適な提案をした業者を選定し、実際の業務はサプライヤーが行う。収益源はプラットフォーム利用料だ。

運去哪は現在、陸・空・海すべての輸送機関の手配から、倉庫、通関手続き、貨物保険などを手がける。オンラインでの見積もりおよび受注、貨物追跡などにも対応する。中国の主要港湾所在地から海外まで約10カ所の支社を置き、2015年のサービス開始から現在まで、累計1万社以上と取引を行ってきた。今年1年間で取り扱う貨物量は30万TEU(20フィートコンテナ換算)に達する見込みだ。

同社が頻繁に資金調達を行っている点について、周CEOは以下のように説明している。

■国際物流は業務のプロセスが多く、多数のサプライヤーが関与する。それらの中心に取りまとめ役のプラットフォームがあれば、より効率的に業務を履行し、差別化したサービスを提供できる。こうしたプラットフォームの実力は、一つは技術・製品面に、もう一つは組織・運営面に現れる。今回の資金調達後、同社が重点的に取り組むのはまさにこれらの面であり、物流手配支援システムのアップグレードと、ローカルチームによる海外ネットワーク構築を目指していく。

■中国の産業用インターネットプラットフォームの多くは、オフラインのリソースをオンラインに移行する段階で止まっているが、同社の物流手配支援システムはさらにその先を目指す。すでに実装している貨物追跡機能や輸送中のリスクに関するアラーム機能以外に、AIやビッグデータ、クラウドコンピューティング技術を活用した業務のスマート化や輸送経路の最適化などを進め、物流管理の効率を向上させていく。

■ソフトパワーによる組織力や運営力の向上を目指す。技術面やマーケティング面で国際的な活躍ができる人材を獲得するとともに、海外の仕向地や、サプライチェーンの川上・川下にあるサプライヤーとの連携を強化する。海外のネットワークに関しては、今年中に日本やベトナム、タイ、米国などに拠点を置き、現地で倉庫を確保していく。

今年、国際物流業界ではデジタル化が加速している。2月には、物流テックの米スタートアップFlexport(フレックスポート)がソフトバンク・ビジョン・ファンドなどから10億ドル(約1100億円)の出資を受け、評価額を32億ドル(約3500億円)に上げた。4月には、APモラー・マースク、MSC、ハパックロイド、オーシャン・ネットワーク・エクスプレスなど海運各国大手が共同で「デジタル・コンテナ・シッピング協会(DCSA)」を設立している。
(翻訳・愛玉)

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