EC大手「京東集団（JD.com）」傘下の生鮮スーパー「7FRESH（セブンフレッシュ）」が大きく変わろうとしている。

5月30日、7FRESHからグルメシティ＆生鮮スーパーにアップグレードされた「七鮮超市」が北京市内のアウトレット施設でオープンした。これは7FRESHの店舗が新業態「MSSM（Meal Solution Supermarket）」として改装された1号店で、今年4月に7FRESH事業の責任者となった王敬氏にとって最初のチャレンジとなる。

北京市郊外にある七鮮超市は、売場面積3381㎡（地下1階）、周辺3km以内の100あまりのコミュニティをカバーする。出店場所や売場面積はこれまでの7FRESH店舗の基準（ショッピングセンター内、売場面積2000～4000㎡）とほぼ同じだが、新業態店では、約6000種類の品目のうち生鮮食品が70％を占めており、鮮度の徹底した管理が施されている。

アップグレードされた新業態店舗では、飲食できるイートインスペースの面積が全体の25～30％を占めるという。購入した生鮮食材は調理場で無料で加工され、30分ほどで食べることができる。イートインスペースの利用頻度が高ければ高いほど、店内の野菜、肉、魚介類商品の消費量が多くなるという狙いがある。

このほか、飲食エリアは朝食、日本料理、グリル料理、ベーカリー等コーナーに分かれ、多くのチェーン店が出店している。王氏によれば、店舗管理に関して、テナント料は徴収しておらず、商品の売れ行きを店舗ごとに見極める「単品管理」の提携モデルを採用している。販売促進活動から価格設定に至るまで7FRESHと各出店業者が協議した上で決めるという。

今後の開店計画について、王氏は「これまでは7FRESH店舗が各地に分散していたが、今後は首都圏（北京市、天津市、河北省）に集中させ、北京市中心部にもオープンさせていく予定。また、上海と周辺の複数都市からなるデルタ地区には新業態店舗の出店を計画中。その他の地域は現状のままで、安定した拡大を目指す」と語った。

現在、7FRESHの新業態は、今回の七鮮超市、より規模の小さい「七鮮生活」と「七範児（ご飯を食べるという意味）」の3つのモデルがある。七鮮生活は、より生活圏に近い場所に出店し、約200～300㎡の売り場に、主に朝食・昼食や生活必需品を取り揃える。七範児はオフィス街に出店し、約600～1000㎡の売り場に、ホワイトカラー層をターゲットにフルーツ、飲食、日常生活用品などを取り揃える。七範児は今年の第4四半期にオープンする。また、近々さらに2つの新モデルも発表されるという。

王氏によれば、七鮮超市は7FRESHの新業態の第一陣となる。今はまだ規模が小さいとはいえ、7FRESHの将来の成長エンジンになるだろう。今後、海外仕入の強化、サプライチェーンの最適化を通じて、7FRESH新業態店舗の単位面積あたりの売上高を従来の実店舗の3倍に拡大し、オンライン販売額を全体の40～50％にすることを目標としているという。
（翻訳・桃紅柳緑）

原文はこちら