【新華社北京3月24日】中国文化・観光部弁公庁は10日、旅行会社による中国公民の団体旅行業務の試験的再開に関する2回目の通知を発表した。今回は40カ国が新たに対象国となり、2月の20カ国を加え60カ国が海外団体旅行先となった。一部の旅行サイトでは同日、海外旅行先の検索数が前日の4倍以上に急増、労働節（メーデー）連休期間（今年は4月29日～5月3日）の海外旅行予約も始まっている。

通知は、全国の旅行会社とオンライン旅行会社による中国公民の関係国への団体旅行と「航空券＋ホテル」業務の取り扱いを15日から試験的に再開するとした。旅行商品の発表や広報・プロモーションなどの準備活動は10日から行うことができるとした。新たに対象国となった40カ国にはネパール、ブルネイ、ベトナム、モンゴル、イランなどが含まれる。

電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下のオンライン旅行サービス「飛猪（フリギー）」によると、通知発表後1時間の国際航空券の検索数は発表前の1時間の2・9倍に急増。タイ、日本、韓国、シンガポール、マレーシアなどの国や地域は人気となった。

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オンライン旅行大手、携程集団（トリップドットコムグループ）の関係者は、今回の対象国が40カ国と1回目の倍に増えたことは、政策による海外旅行の支援が強まっていることを示していると指摘する。「ビジネス旅行や個人旅行などの需要も高まっており、関連政策の見直しや国際線の運航再開に伴い、海外旅行はさらに力強く伸びるだろう」とした。

労働節連休まで2カ月を切り、旅行スケジュールを組み始める人は増えている。携程集団によると、労働節連休の旅行予約はすでに増加を始めている。2月28日時点の予約数は前年同期の2・5倍に増加、うち海外旅行は18倍近くに増えた。海外航空券予約数の上位10目的地にはバンコク、シンガポール、プーケット島、クアラルンプール、マニラ、ロンドン、東京などが入った。海外ホテル予約数の上位10旅行先にはプーケット島、バンコク、シンガポール、東京、サムイ島、パタヤ、バリ島などが名を連ねた。

中国公民の最初の海外団体旅行再開が2月6日にスタートしてから1カ月余りが経過した。春秋旅游の周衛紅副総経理はこの間の状況について、旅行会社、現地の旅行担当部門、関連サプライヤー、旅行業従事者がいずれも中国人の旅行再開を熱烈に歓迎し、安全で質の高いサービスの提供に全力を挙げていると語った。

大手オンライン旅行サイト、驢媽媽旅遊網（Lvmama．com）の鄒慶齢最高経営責任者（CEO）は、同サイトでは初回の対象国のうち、タイやモルディブ、インドネシア、シンガポールなど比較的近場の小規模団体旅行やオーダーメード旅行の人気が高く、南アフリカやニュージーランド、エジプトなど比較的遠い目的地への旅行は夏休みや労働節連休に集中していると指摘、西欧や日韓などの目的地に関する問い合わせも多いと語った。

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