シンガポールの規制当局への提出書類を追跡調査している「VentureCap Insights」によると、中国IT大手アリババグループはこのほど、傘下の東南アジアの電子商取引（EC）大手「Lazada（ラザダ）」に約3億5300万ドル（約470億円）を追加出資したという。テック系メディア「Tech in Asia」が4月13日、伝えた。

これに先立ちアリババは、6つの事業部門への再編を発表すると同時に、条件を備えた事業部門や子会社が独立して資金調達や株式公開を行う可能性があると明らかにした。ラザダは今回の事業部門再編で、越境EC事業の「全球速売通（AliExpress）」や海外EC「Trendyol」「Daraz」と共に、国際デジタルコマース部門に帰属することとなった。

アリババは2016年にラザダを買収して以降、複数回の追加出資を実施している。17年には約10億ドル（約1340億円）、18年には約20億ドル（約2680億円）、20年6月には約13億ドル（約1740億円）を投じ、22年には3回で総額約16億ドル（約2140億円）の出資を行った。

東南アジアは、アリババにとって重要な市場である。張勇（ダニエル・チャン）最高経営責任者（CEO）は23年2月、22年10～12月期の決算を発表した際に、引き続き東南アジアや欧州などの市場へ注力していく方針を示している。

アリババ22年10〜12月期、売上高は約4.85兆円。国内事業伸び悩む、「Lazada」や「Trendyol」など海外ECが好調

＊23年4月18日のレート（1ドル＝約134円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）