ドローン大手DJI、傘下自動運転企業の資金調達を始動 評価額2000億円目指す

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

スタートアップ注目記事

ドローン大手DJI、傘下自動運転企業の資金調達を始動 評価額2000億円目指す

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO(コネクト)」の会員限定で提供します(初期段階では無料会員も対象とします)。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

続きを読む

民生用ドローン世界最大手の中国企業「DJI(大疆創新科技)」傘下で自動運転ソリューションを手がける「DJI Automotive(大疆車載)」が現在、外部資金の調達を進めていることが分かった。ある投資家によると、同社は2回の資金調達で評価額を15億ドル(約2190億円)とする考えだという。

DJIは2022年4月12日、DJI Automotiveを立ち上げ、スマートドライビング事業に参入。今年初めには、同社がすでにDJI Automotiveを分離・独立させたと報じられていた。

DJI Automotiveは、スマートドライビングシステムおよびその中核部品の開発・製造・販売などを専門に手がけている。現在公表されている事業内容は、レベル2~4の自動運転に対応するソフトウエアとハードウエア、DJI子会社の「Livox Technology(覧沃科技)」製LiDAR、視覚センサー、高精度地図、スマートパーキングなどとなっている。

高精度地図やLiDARに依存しない!ドローン大手のDJI、カメラ主体の自動運転新ソリューション発表

同社初の量産型スマートドライビングシステム「霊犀智駕系統(Lingxi Intelligent Driving System)」は、上汽通用五菱汽車(SGMW)のサブブランド「宝駿(BAOJUN)」が22年に発売した超小型電気自動車(EV)「KiWi EV」の2023年モデルに搭載されている。同車種の希望小売価格は10万2800元(約205万円)。

自動運転技術、自動車メーカーがファーウェイとDJIを頼るそれぞれの理由。路線の違い鮮明に

*23年8月29日のレート(1ドル=約146円、1元=約20円)で計算しています。

(36Kr Japan編集部)

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO(コネクト)」の会員限定で提供します(初期段階では無料会員も対象とします)。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

関連記事はこちら

関連キーワード

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録