中国のテック企業や研究機関が独自開発した八つの生成AIや大規模言語モデルが8月31日、正式なサービス開始を発表した。インターネット検索大手、百度（バイドゥ）の対話型AI「文心一言（ERNIE　Bot）」、動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」のAI「雲雀」、認知型大規模言語モデル「智譜AI（Zhipu AI）」の対話型AI「ChatGLM」、中国科学院のクロスモーダル汎用AIプラットフォーム「紫東太初」などが含まれる。

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中国が独自開発した大規模言語モデルがサービスを開始するのは今回が初めて。業界関係者によると、これにより中国の大規模言語モデルはより大きなデータ規模、より広い応用の余地、より迅速な技術開発サイクルの機会を得ることになる。

企業情報サイト「天眼査」のデータによると、中国では2023年上半期（1～6月）にこうしたモデルに直接関連する融資案件が20件を上回り、国内ですでに発表された各種モデルの数は100を上回った。米調査会社IDCは、26年の中国の大規模言語モデル市場規模は211億ドル（約3兆円）に達し、AIは大規模な応用定着のための重要な時期に入ると予測している。

北京市社会科学院の王鵬研究員は「AI技術により、質の高い発展がさらに促進される」と指摘。中国初の生成型AIサービスに関する監督管理文書が8月に正式に施行されたことは、生成型AIに「レッドライン」を定めただけでなく、より広範囲のイノベーションと課題解決も推進すると語った。

バイドゥ創業者の李彦宏董事長兼最高経営責任者（CEO）は「ERNIE　Botが数億人ものネットユーザーに向けて大規模にサービスを開始すると、現実世界におけるより多くの人からのフィードバックを得られ、基礎モデルのさらなる改良や製品へのより迅速な反映に役立つ。これにより、より優れたユーザー体験を生み出すことができる」と語った。（新華社北京）