グーグルは3日（現地時間）、モバイル端末向けOSの最新版「Android10」を正式リリースした。まずは自社端末のPixelから適用していく。数週間以内には他社製の各機種にも提供されるという。

同日、中国のスマートフォン大手シャオミ（小米）システムソフトウェア事業部の張国全ディレクターは、同社のサブブランドRedmiの「K20 pro」をAndroid10にアップデートしたと発表した（現段階では中国市場、インド市場限定での提供）。

Android10のベータ版「Android Q」は、今年5月に開催されたグーグルの年次開発者向け会議「Google I/O 2019」で発表されていた。イノベーション、セキュリティ、プライバシーに重点を置いた機能拡張が行われ、AIを活用した自動返信機能やリアルタイムで進行する音声の文字起こし機能、進化したジェスチャーナビゲーションが注目を集めた。

また、折り畳みスマートフォンへの対応や、ダークテーマ（背景色を暗転させる機能）、フォーカスモード（アプリの利用制限機能）などが拡充され、プライバシーやセキュリティに関する設定も50以上増えた。

グーグルによると、Androidを搭載したモバイル端末は全世界で25億台に達している。2008年に初代Androidを発表して以来、年1回のペースで新バージョンをリリースしている。昨年までの各バージョンにはスイーツの名をモチーフとしたコードネームがつけられていたが、今回からこれを廃止した。その理由については、「全世界のユーザーに理解できる名称ではないとの意見が多々聞かれたため」としている。

Android自体はオープンソースだが、Google PlayやGoogle Mapなど使用頻度の高い公式アプリを実装させるには、各端末メーカーはGoogleモバイルサービス（GMS）のライセンスを取得する必要がある。

グーグルはこれまでに独禁法に抵触したとの指摘も受けてきた。2018年7月には、欧州委員会から「Androidを利用して自社のサーチエンジンの優位性を高めた」として43億4000万ユーロ（約5100億円）の制裁金を課されている。この制裁金を端末メーカーに負担させるため、グーグルは自社の公式アプリの実装についてライセンス料の徴収を行ったとされる。今月9日（現地時間）からは、米国内でも独禁法違反の調査が始まるという。
（翻訳・愛玉）

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