米マクドナルド、中国事業の株式を買い戻し 力強い成長に期待「28年までに1万店」

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米マクドナルドが一度は手放した中国事業の株式を買い戻した。

今月20日夜、米大手投資会社カーライル・グループが所有するマクドナルド中国の株式全てを売却し、マクドナルドが中国本土と香港、マカオのマクドナルド運営に関わる少数株主持分を買い取ることで合意した。この結果、マクドナルドの中国事業への出資比率は20%から48%に増加した。

マクドナルドの社長兼CEOのクリス・ケンプチンスキー氏は「今が構造を簡素化するのに最適なタイミングだ。中国はマクドナルドが急速に成長している市場で、消費の拡大は我々にとって大きなチャンスだ」と語った。

カーライル・グループは早い時期から中国に進出している投資ファンドだ。マクドナルドが6年前に中国でのローカライゼーションを推し進めた際、カーライルは中信集団(CITIC Group)と組んで20億8000万ドル(約3000億円)でマクドナルドの中国本土・香港事業を買い取り、マクドナルド中国の20年間の経営権を手に入れ、米国以外では最大規模のフランチャイジーとなった。

中国のパートナーが加わり、マクドナルドが中国でローカライゼーションをスムーズに進める助けにもなった。当時CITICとカーライルは、2022年までに4500店舗に拡大という中国事業の「5カ年計画」を策定したが、マクドナルド中国は22年に計画を上回る数の店舗を展開し、23年9月末時点で5582店という予想以上の結果を残した。

マクドナルドのイアン・ボーデンCFOは23年7-9月期の決算発表で、中国の若い世代の消費者にかなり期待しているとの見方を示した。マクドナルド中国の張家茵CEOもこの半年間、28年までに1万店を出店するとの目標をたびたび公言している。

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*2023年11月22日のレート(1ドル=約148円)で計算しています。

(翻訳・36Kr Japan編集部)

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