世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者「バイナンス（Binance）」は11月21日、米司法省が指摘したマネーロンダリング（資金洗浄）などに関する法令違反を認め、合計43億ドル（約6400億円）の罰金を支払うことで同意した。

米司法省によると、バイナンスは、マネーロンダリング対策を目的とする「銀行秘密法」違反、無認可の送金事業の実施、安全保障や経済分野などで米国の脅威となる相手との商取引きを禁じる「国際緊急経済権限法（IEEPA）」違反を認めた。同社は18億ドル（約2700億円）の罰金を支払い、さらに25億ドル（約3700億円）を没収される。創業者の趙長鵬（チャンポン・ジャオ）氏は司法取引の一環として、最高経営責任者（CEO）の職を辞すことに同意した。

バイナンスは2017年に中国で設立されたが、同国が仮想通貨交換業者の取り締まりに乗り出した際、中国本土から撤退した。現在の顧客の割合は、米国が最大となっている。創業者の趙氏は中国生まれだが、12歳でカナダのバンクーバーに移住し、同国の国籍を取得している。

ビットコインが7000ドル以下に下落　人民銀上海本部が仮想通貨取引の取締強化を発表

米司法省は、バイナンスが効果的なマネーロンダリング対策ブログラムを導入していなかったと指摘した。同社は、ユーザーが本人確認（KYC）情報を入力せずに口座を開設し、取引することを認めてきた。米国の制裁法では、米国民がイランなど包括的制裁の対象となっている国・地域の個人と取引することを禁じている。にもかかわらず、同社は米国民とイラン在住の個人との取引を防止するための措置を怠り、18年1月から22年5月までに、8億9800万ドル（約1300億円）以上の取引を意図的に行わせたという。の管理を怠っており、18年1月から22年5月までの間に、8億9800万ドル（約1300億円）以上の取引を意図的に行わせたという。

＊2023年11月22日のレート（1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）