TikTok、インドネシアのEC事業をTokopediaと統合 政府の規制を回避

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中国バイトダンス傘下の動画投稿プラットフォーム「TikTok(ティックトック)」は11日、インドネシアのIT大手GoTo (ゴートゥー)と電子商取引(EC)事業で戦略的提携を締結したと発表した。

TikTokは、GoTo傘下のEC企業「Tokopedia(トコペディア)」の発行済株式の75%を取得し、インドネシアで手がけるEC事業「TikTok Shop」をトコペディアと統合する。株式取得とその後の長期投資も含め、15億ドル(約2200億円)を出資する計画だという。

トコペディアはインドネシア最大のEC企業で、市場シェアは35%に上る。今後はTikTokと共にインドネシア製品の魅力を国内外に伝えていく。11月12日からは、両社共同で同国の中小企業の製品を中心に、販売キャンペーンを実施する。

インドネシア貿易省は9月、ソーシャルメディア(SNS)上での商品売買を禁止すると発表した。これを受け、TikTokは10月初めからインドネシアでのECサービスを停止。サービス再開に向けて地元EC企業との提携を探っていた。

11月末には、同省の副大臣が、TikTokがインドネシアの法規を順守して正規の手続きを踏めば、任意の地元ECプラットフォームと自由に提携できるとの談話を発表したと報じられ、同社がサービス再開の動きを本格化させるのではないかとの見方が広がっていた。TikTokはトコペディアと戦略的提携を結ぶことで、インドネシア政府の規制を回避する形をとったとみられる。

インドネシア、SNS上の通販を禁止に 急拡大の「TikTok Shop」が業務停止に

*2023年12月11日のレート(1ドル=約146円)で計算しています。

(36Kr Japan編集部)

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