近ごろ、中国スマホ製造大手のファーウェイ（華為技術）によるICT業界向け年次会議「HUAWEI CONNECT 2019」が上海で開催された。同会議は法人向け業務について研鑚する場として年に1回開催されている。日ごとに発展するコンシューマー向け事業（スマホなどの販売をはじめとする）と比べて、同社の法人向け事業は2018年に成長が頭打ちになった。しかし、法人向け事業は依然として同社の売り上げ全体の半分近くを占める。

ファーウェイが今年7月末に公表した中間決算報告書では、通信事業者向けネットワーク事業の売上高が1465億元（2兆2100億円）に達し、36.5％を占めた。法人向けICTソリューション事業の売上高は316億元（4700億円）で、7.9％を占めた。

チップやサーバー、クラウドコンピューティング、AIを主とする硬科技（ハード＆コア技術、非常に高度なテクノロジーを指す）は依然としてファーウェイの絶対的な強みだ。今回の会議で、同社の胡厚崑（ケン・フー）副会長兼輪番会長は世界最速のAIトレーニングクラスター「Atlas 900」を含むAIとクラウドの新商品を発表した。

ファーウェイの5G、クラウドコンピューティング、AIなどの技術の発展方針について、胡副会長をはじめ、クラウド事業部総裁の鄭葉来氏、ITプロダクトライン副総裁の黄瑾（ジョイ・ファン）氏は中国および海外メディアからの取材で以下の質問に答えた。

――――今年以降ARM系プロセッサを手がける企業が幾つも倒産し、今ではファーウェイと他の1社だけが手掛けていますが、ファーウェイが現在構築しているソフトウェアのエコシステム、応用分野における進展具合はいかがでしょうか。リスクを避けるため、ARMを代替する他アーキテクチャのCPUを採用することも検討していますか。

黄瑾氏　「2018年、ARM系CPUの出荷量は230億個で、データセンター側はわずか3000万個だった。実に100倍の差がある。毎年製造される十数億台のスマホには、ARMアーキテクチャが採用されており、スマホの数百万ものアプリもARMのエコシステムを基盤としている。ARMが有するエコシステム上の強みはデータセンターに向かって拡張しつつある」

「これまで、ARMの技術はデータセンターでは使用されなかったが、その大きな妨げとなったのは性能だ。当社が今年発表した『Kunpeng 920（鲲鵬920）』はARMと互換性があり、その性能は一般的に流通する汎用CPUを20%も上回っている」

「現在、単純なコンピューティングは端末で行い、複雑なものはクラウド上で行っている。端末のタスクをクラウド上で処理する際にX86アーキテクチャを用いると効率は40%も下がるが、ARMフレームを用いるならば、効率は40％も上がる」

胡厚崑氏　「顧客のニーズは多様化しているが、ARMアーキテクチャは新たなコンピューティング時代でその強みを発揮することだろう。当社が発表したARMアーキテクチャベースの商品は顧客のニーズを出発点としている」

「コンピューティング産業を成功させるには優れたフレームがあるだけでは不十分で、成功を収めたエコシステムがなければならない。我々はKunpengやAscend（昇騰）を基盤にした『ハードパワー』を作り出さねばならず、さらにエコシステムによる『ソフトパワー』も生み出さねばならない」

――　5G関連の構想やグローバルビジネスの機会について、収益面から見てどう判断されますか。アジアの状況はいかがですか。インド市場に何らかのアプローチをかけるとしたら。

胡厚崑氏　「現在、アジア市場におけるファーウェイの5G事業は順調に進展しており、記憶に間違いがなければ、すでに50以上の事業契約を結んでいる。5G事業の展開はすでに加速期に入っているが、売上高が一定規模になるまではまだ時間が必要であり、来年半ばまでにはある程度の結果が見えてくるだろう。中国における第1期5Gネットワーク敷設事業はひと段落することになる」

「インドは当社にとってアジア太平洋地区における非常に重要な市場だ。インドは人口大国であり、若年層が比較的に多く、将来性が高い。インド政府に期待したいことがあるとすれば、高効率かつ低価格でより広い周波数帯域を提供して欲しい」

――　先ほど言及したソフトパワーは、ファーウェイが世界の開発者を引き寄せる上でどんな強みがあるでしょうか。将来的にグーグル系のソフトウェアとの互換性を失う場合、開発者を集める点でどのような影響を及ぼしますか。また、どのように対処するつもりですか。

胡厚崑氏　「パブリッククラウドを組み合わせて強力な開発ツールとコンピューティング技術で支援を行う。当社のもう一つの強みは、多業種と関わりが深く、法人顧客とのつながりが強いことだ。ファーウェイはテクノロジー企業ではあるが、テクノロジーそのものを看板としているわけではなく、テクノロジーを活かして顧客にソリューションを提供する企業なのだ」

「デジタル化の波は消費者に影響を及ぼしたが、次に来るAI化の波は企業に影響を及ぼすものであり、デジタル化技術をもって各産業を向上させるものだ。当社の法人向けICTソリューション事業はこのAI化の波をつかむ上で有利に働くことだろう。多くの顧客企業が抱える課題は、収益および効率の向上やコスト削減といったビジネス上の問題であってテクノロジーの問題ではない。では、どのように顧客企業の課題を解決するのか。まずは技術、続いてパートナーに頼ることだ。我々は開発者もパートナーと見なしており、例えば紡績業や炭鉱業の分野では、彼らの需要に従って我々の技術や開発ツールも強化してきた。当社の開発者エコシステムに加わる利点は、まず膨大な専門コミュニティの技術に接触できること。次に、パブリッククラウドを介してツールのサポートを受けられることだ」

鄭葉来氏　「クラウドサービスはファーウェイがITを用いて価値の好循環を形成するものであり、必要なものを投じることで必要なものを得られるようにすることだ。クラウドサービスは本来のビジネスの形だが、ビジネスモデルを転換するには顧客とよくコミュニケーションを図る必要がある」

現在、当社は140万人の開発者を抱え、当社のクラウドは100万社以上の法人ユーザーを有している。また、300万を数える企業と開発者が当社のクラウドサービスを通じて互いにバリューチェーンの創出する利益を共有している。当社のクラウドサービスはITを手段とした開発者との取引の場も提供している」
（翻訳・虎野）

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