9月9日に、米食品医薬品局(FDA)が電子タバコブランドの「ジュール（JUUL）」の不適切な宣伝文句に対して、警告書を出した。また、JUULは米連邦取引委員会(FTC)による調査対象とされているという情報も流れている。

理由が定かではないが、JUULは中国市場でも冷遇されている。9月初旬に中国市場へ参入し、京東（JD.com）と天猫（Tmall）でオンライン販売を開始したばかり。しかし、そのわずか4日後には、ひっそりと販売が中止されていた。

現在、多くの国や地域で電子タバコ禁止令が出されている。米国の一部の州、タイ、ブラジル、インドは、いずれも電子タバコの販売を全面的に禁止している。中国国内では、香港特別行政区が電子タバコを全面禁止し、広東省深圳市と浙江省杭州市は電子タバコを「控制吸烟条例（禁煙条例）」の対象として公共スペースでの使用を禁止した。四川省成都市も類似の禁煙条例を制定する動きがあり、パブリックコメントを募った。今年7月には、国家衛生健康委員会が立法措置を講じ、電子タバコ業界を監督管理する方針の下、電子タバコの国家規格を定め、10月にも施行する計画だ。

だが、厳格な監督管理の実施を前に、電子タバコ業界では依然として狂騒状態が続いている。中国電子タバコ市場における今年の調達資金額は、既に10億元（約150億円）を上回った。関連事業者たちは事業展開を加速させ、難局を乗り切る準備をしている。（翻訳：浅田雅美）

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