中国電子商取引（EC）大手のアリババグループは2月7日、2023年10〜12月期決算を発表した。売上高は前年同期比5％増の2603億4800万元（約5兆5000億円）とほぼ市場予想どおりだった。純利益は69％減の144億3300万元（約3000億円）、非GAAPベースの純利益は4％減の479億5100万元（約1兆円）となった。

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天猫（Tmall）や淘宝網（タオバオ）など中国国内のEC事業をたばねる「淘天集団」の売上高は1290億7000万元（約2兆7000億円）と2％増にとどまった。一方、国際EC事業の「国際数字商業集団」は力強い伸びを記録しており、売上高が44％増の285億1600万元（約6000億円）となり、アリババグループ全体の10.95％を占めた。うち、越境ECのAliExpress（アリエクスプレス）の注文件数は60％増と、6四半期連続で市場予想を上回る結果となった。

決算発表と同時に、27年3月末までに250億ドル（約3兆7000億円）を上積みする自社株買い計画も明らかにした。アリババグループが実施する自社株買いの総額は650億ドル（約9兆7000億円）となる。

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＊2024年2月9日のレート（1元＝約21円　1ドル＝149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）