中国広東省広州市の黄埔総合保税区でこのほど、越境電子商取引（EC）で購入された輸入商品を積んだ無人機（ドローン）が飛び立ち、距離13キロ、所要時間20分の定められたルートを飛行して、区外にある保税直接購入店で待機していた消費者に商品を届けた。

同保税区が越境EC輸入商品の配送に無人機を使用した最初の事例で、これにより広州経済技術開発区が初めて税関で行った「低空経済」（低高度飛行活動などによってもたらされる総合的な経済）の応用シナリオの模索に成功した。

黄埔税関が管轄する区域にこのほど、越境EC保税直接購入店が初めて設立された。消費者が区域外の直接購入店で商品をオンライン注文すると、商品は区内にある倉庫で仕分け、梱包、税関による検査、通関許可を経て輸送車両に積み込まれ、保税区を出て店舗にいる消費者まで迅速に納品される。

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輸送車に代えて無人機を使用した場合、商品配送の更なるスピードアップが実現。「店頭」と「バックヤード」は高速で接続され、消費者は注文後わずか20分で越境ECの商品を受け取ることができる。

今回配送に使った無人機を製造した広州億通智航科技は、さまざまな種類の商品配送を念頭に置き、それぞれに適した積載量、航続距離の無人機を提供すると表明した。同社のマルチコプター型の無人配送機は最大積載量20キロ、輸送距離は100キロに達する。

同税関は主に省内の東莞市、広州市黄埔区、増城区を管轄区域とし、省の製造業と輸出入の重要な拠点となっている。（新華社広州）