経営再建中の中国不動産大手、恒大集団（Evergrande Group）傘下の電気自動車（EV）メーカー「恒大新能源汽車（Evergrande New Energy Auto）」（以下、恒大汽車）は5月22日、経営状況が所期の目標に達しなかったため、中国の地方政府から受け取った奨励金と補助金計19億元（約420億円）を返還するよう求められたと発表した。

中国政府は2009年から、EVを含む新エネルギー車の普及を目指して販売補助金制度を打ち出した。恒大汽車も19年4月29日に地方政府と投資協定を締結したが、地方政府側は同社が契約義務を履行しなかったとして、契約解除と各種奨励金・補助金の返還を求めている。

恒大汽車が発表した23年12月期決算によると、最終損益は約120億元（約2600億円）の赤字で、累積赤字は1100億元（約2兆4000億円）を超えた。総資産は348億5100万元（約7700億円）、総負債額は725億4300万元（約1兆6000億円）で、現金および現金等価物はわずか1億2900万元（約30億円）だった。

恒大汽車は、すでに地方政府側と協議を進めているという。今回の発表に先立つ5月17日、同社の株価は一時70％高騰したが、その後は取引停止となっている。

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（36Kr Japan編集部）