中国EV「NIO」、EU関税引き上げ懸念も欧州事業拡大を継続 CEO「十分な資金ある」

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中国の電気自動車(EV)メーカー「蔚来汽車(NIO)」は5月23日、オランダの首都アムステルダムに同国初のショールームを開設した。

創業者の李斌(ウィリアム・リー)氏は同日、欧州連合(EU)が中国製EVの輸入関税を引き上げるかどうかは不透明だが、今後も欧州での事業拡大を続ける計画だと明らかにした。

また、欧州販売台数が年間10万台程度まで伸びれば、現地のパートナーと共同で欧州工場を建設することも検討する考えを示した。調査会社Dataforceによると、23年の欧州販売台数はわずか2404台にとどまっている。

NIOは2018年にニューヨーク証券取引所に上場し、21年からは欧州市場での事業拡大を進めており、現在は高級EVブランドとしての評価を確立している。

李氏は、NIOは欧州市場に低価格モデルを投入することも検討しているが、EUが関税を引き上げた場合は最も合理的な経営判断を下すことになるとし、低価格モデル発売を延期または中止する可能性があると説明した。

NIOは野心的な拡大計画を進めているにもかかわらず、株価は年初からこれまでに40%以上下落している。23年の販売台数は前年比30.7%増の16万台で、売上高も着実に伸びてはいるが、依然として巨額の赤字を抱えている。23年の赤字額は前年比43.5%増の207億元(約4600億円)と過去最大を更新した。李氏は「私たちには成長を維持するのに十分な資金がある」と述べている。

中国EV「NIO」、23年は増収も約4300億円の赤字。モデルYより「コスト1割低い」新ブランドを年内に発売

*1元=約22円で計算しています。

(36Kr Japan編集部)

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