米電気自動車（EV）大手テスラは今後、中国事業の重点を自動運転タクシー（ロボタクシー）に切り替える可能性がある。

ロイター通信によると、テスラの上海ギガファクトリーでは3〜6月に人気車種「モデルY」の生産台数を少なくとも20％削減する計画だという。7月以降も減産が続くかは明らかになっていない。現在のところ、上海工場が生産する車両の大半は中国で販売されているが、中国EV市場の価格競争や国内メーカーの台頭が影響し、以前に比べて販売台数が明らかに減少している。

テスラが5月23日に発表した23年のインパクトレポートからは、21年と22年のインパクトレポートに記載されていた「30年までに年間販売台数を2000万台にする」という目標が消えていた。

米テスラ、中国でさらなる人員削減　EV市場の競争激化に対応

テスラはこのところEV関連の人員削減を進める一方で、自動運転と人工知能（AI）関連で10以上のポストを新設している。事業の重点をEVから自動運転向けのAI開発にシフトし、ロボタクシーを新たな収益源とする計画だとみられる。

イーロン・マスク氏は4月下旬に訪中した際、独自の高度運転支援システム「フルセルフドライビング（FSD）」を搭載したロボタクシーを中国国内で試験することを提案した。

マスク氏、米政府の中国製EV関税引き上げに反対　「市場をゆがめる措置だ」

（36Kr Japan編集部）