米アップルは6月10日、自社開発した生成AI「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。スマートフォン「iPhone」などに搭載される。

同社は現在、中国市場向けにアップルインテリジェンスを提供するため、現地企業との提携を模索している模様だ。関係者によると、すでに検索エンジン大手の百度（バイドゥ）や電子商取引（EC）大手のアリババグループ、大規模言語モデル（LLM）の開発を手がける百川智能（Baichuan Intelligent）などと協議を進めているという。

これに先立ち、アップルは中国市場向けのデバイスに外国で開発されたLLMを導入しようと検討したものの、実質的な進展には至らなかったとの情報も伝わっている。

加熱する中国の大規模言語モデル競争。設立半年の「百川智能」に、アリババ・テンセントなどが3億ドルを出資

中国市場におけるアップルの地位は、ファーウェイを筆頭とする中国企業に脅かされている。24年1～3月期の大中華圏（グレーターチャイナ）事業の売上高は全体の18％に上る。中国市場の環境と消費者ニーズによりよく適応するため、アップルはできる限り早く適切な現地パートナーを見つける必要があるだろう。

iPhone、中国スマホ出荷台数のトップ5圏外に　ファーウェイは118％の急成長：24年1～3月

（36Kr Japan編集部）